越前市議会 2021-06-17
06月18日－04号
令和 ３年 ６月定例会 令和３年６月
越前市議会定例会（第４号） 令和３年６月１７日の会議に引き続き、令和３年６月１８日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 令和３年６月
越前市議会定例会議事日程 ││ 令和３年６月１８日午前１０時
開議 ││ 第 ４ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２１人） １ 番 中 西 昭 雄 君 ２ 番 砂 田 竜 一 君 ３ 番 清 水 一 徳 君 ４ 番 桶 谷 耕 一 君 ５ 番 近 藤 光 広 君 ６ 番 橋 本 弥登志 君 ７ 番 小 玉 俊 一 君 ９ 番 加 藤 吉 則 君 １０番 大久保 健 一 君 １１番 吉 田 啓 三 君 １２番 川 崎 俊 之 君 １３番 題 佛 臣 一 君 １４番 安 立 里 美 君 １５番 大久保 惠 子 君 １６番 川 崎 悟 司 君 １７番 城 戸 茂 夫 君 １８番 小 形 善 信 君 １９番 前 田 一 博 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 三田村 輝 士 君 ───────────────────────────────────────４ 欠席議員（１人） ８ 番 吉 村 美 幸 君５ 議 事 開議 午前９時５８分
○議長（三田村輝士君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議の欠席届が
吉村美幸議員より参っておりますので、御報告しておきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（三田村輝士君） 本日の日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 ６月17日の会議に引き続き一般質問を続行します。 まず、発言順位７番、
桶谷耕一議員。 なお、
桶谷耕一議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） おはようございます。公明党の桶谷です。発言通告に基づいて、一般質問をさせていただきます。 最初に、
定住化促進対策事業の推進についてお伺いをいたします。 我が国の人口減少は2008年、平成20年から始まりましたが、2020年、令和２年度初めまで毎年60万人程度の減少、2040年度頃には年100万人ずつの減少となり、今後加速度的に進んでいくと思われます。最近の世論調査の結果を見ますと、９割以上の国民が人口減少は望ましくないと回答しており、人口減少に対する国民の危機感が高まっています。先進国の中でも、フランス、スウェーデンのように、一旦出生率が低下しながら、回復している国々が存在しており、的確な政策を展開し、官民挙げて取り組めば人口減少に歯止めをかけることは可能であると考えます。 越前市
人口ビジョンの現状と課題の中で、越前市の総人口は、今回の推計値では、2060年に人口は約５万4,500人まで落ち込み、社会減少、自然減少、いずれの影響も受ける見通しであるとあります。社会減の原因としては、大学進学などで市外、県外に出た若年層が戻ってこないこと、景況などの影響を受け、市外、県外に職を求めたことなどが上げられるとのことでした。隣接市町との圏域に関しては、越前市は昼間人口比率が100％以上となっています。特に鯖江市、南越前町、池田町、越前町からの従業者、通学者の流入が割合としては大きい結果となっています。つまり、越前市に働きに来ている、高校、大学にも通学に来ている現状がうかがえます。 これらの現状を踏まえ、
人口減少対策として、１番目に魅力ある雇用を創出し、魅力あるまちづくりにより定住化・移住を促進することで
生産年齢人口を増やす、２番目に結婚、出産、育児・子育て環境を整えることで出生数を改善する、３番目に外国人市民の定住化を促進するとあります。今回は、その中の
ＵＩＪターンの取組についてお伺いをいたします。 市内の伝統産業から先端産業までグローバルに活躍できる企業があることをＰＲし、
県外大学出身者のＵターンを促しますとあります。具体的な取組をお伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君）
諸山産業環境部理事。
◎
産業環境部理事（諸山陽一君） 県外大学への進学者に対する
Ｕターン促進の取組については、市内企業が県内外で開催する企業説明会に職員を派遣し、本市の近況報告やＰＲを行うほか、
福井Ｕターンセンターなどと連携して開催する企業説明会などを通じて積極的にＵターンを促しています。あわせて、市内の
モノづくり企業で働く若い人材の活躍する姿を通して、企業の魅力を紹介する
ウェブサイト、
越前ＷＯＲＫ魂を開設し、
県外大学進学者だけでなく、その親族の皆さんも含め、幅広くＰＲに努めております。 そのほか、大学を卒業し、数年たった県外からの移住者に対する支援として、
ＵＩＪターン就職奨励金制度なども用意してるところであります。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 次に、施策の
ＵＩＪターン者の働く場の創出についてお伺いをいたします。 企業や商工団体などと連携し、魅力ある産業づくりに取り組むとともに、新たな分野への挑戦や起業しようとする事業者の意欲が向上する施策を展開し、若者、特に女性が本市で働きたいと思えるような働く場の創出を目指しますとあります。具体的な取組をお伺いいたします。
○議長（三田村輝士君）
諸山産業環境部理事。
◎
産業環境部理事（諸山陽一君） 本市では、産業の活性化を推進し、
生産年齢人口の確保を図るため、様々な
雇用促進対策事業に取り組んでおります。市内外の
職業系高校生向けや
理工系大学進学予定の高校生向けに企業見学会を実施、また県内大学を対象に
武生商工会議所と連携し、仁愛大学において
業界研究セミナーを開催、県外の大学生や
ＵＩＪターン検討者向けの企業説明会への職員派遣、
ＵＩＪターン就職奨励金制度を設けています。 その結果として、平成28年度から５年間で
ＵＩＪターン就職奨励金制度を利用し、144人の方が本市で就職されております。また、
ウェブサイト越前ＷＯＲＫ魂や住もっさ！越前市を企画運営し、市内企業の魅力発信や
ＵＩＪターン施策のＰＲを全国に向けて行っております。 さらに、北陸新幹線越前たけふ駅周辺での新たなまちづくりや産業集積を進める中でさらなる雇用の創出、特に若い世代の
ＵＩＪターンの促進を図っていきたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 先ほども出てきましたけれども、本市への移住と市内企業へ就職する者に対して就職奨励金の交付をしていますとありました。その内容と仕組みについてお伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君）
諸山産業環境部理事。
◎
産業環境部理事（諸山陽一君） 本市では、県外から移住して市内企業に就職された方を対象に
ＵＩＪターン就職奨励金を交付し、市内の
ＵＩＪターン者の就職を促進しています。交付対象者は、県外に２年以上居住した満40歳未満の方が市内企業に１年以上継続して就労した人で、対象者１人当たり10万円を交付します。また、創業した場合には20万円を交付します。そのほか、共に転入した扶養親族がいる場合には、１人当たり５万円を加算し、20万円を上限に交付しております。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君）
ふるさと就職の促進について、地元の高校や大学、企業と連携し、Ｕターン者を支援することで、
ふるさと帰住と
ふるさと就職を促進するとあります。具体的な取組と成果についてお伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君）
宮田企画部理事。
◎企画部理事（宮田尚喜君） お答えします。
ふるさと就職の促進については、市総合戦略に掲げる５つの基本目標のうち、基本目標Ⅱ、
ＵＩＪターンの支援の施策の一つに位置づけて取り組んでおります。具体的には、先ほど紹介のありました企業見学会などのほかに、仁愛大学が実施するふくい総合学、武生高校及び武生東高校が実施する課題研究の授業に市の職員が参加し、本市の状況や取組を分かりやすく説明することで、本市への興味、関心や愛着心の醸成を図り、
ふるさと就職の促進及び
Ｕターン志向の形成に向けて取り組んでいるところでございます。 成果につきましては、県が公表している学生のＵターン率について、平成31年春まで５年連続で上昇しており、本市の取組も一定の成果があったと考えております。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君）
ＵＩＪターン希望者への情報支援について、市内企業が必要とする人材を確保することができるよう、
ハローワークをはじめとする官の
就業紹介機関等と連携し、市内企業の求人活動等を支援しますとのことです。具体的な取組についてお伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君）
諸山産業環境部理事。
◎
産業環境部理事（諸山陽一君） 本市への
ＵＩＪターンを検討している方々に対しては、
ハローワーク武生と連携し求人情報の提供を行っています。具体的には、
ハローワーク武生で
ＵＩＪターン就職相談窓口を開設し、求職者の相談を受け付けています。また、企業に対しても
ＵＩＪターン者の求人開拓に取り組み、
ＵＩＪターン者向けの求人情報を発信しているところであります。 本市では、市内の
モノづくり企業で活躍する若手の人材にスポットを当て、活躍する姿を通して職場や企業の魅力を紹介する
ウェブサイト越前ＷＯＲＫ魂を開設しております。現在は、市内企業25社の若手社員がやりがいやエピソードなど仕事への思い、ふだんのライフスタイルに関するインタビュー、働く現場の姿を撮影した写真を掲載しています。 なお、令和２年度においては6,666件のアクセスがありました。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 本市で生まれ、育った人が、ふるさとで元気に暮らし続け、ふるさとの暮らしを守り、ふるさとに対する誇りや愛情を育む環境づくりに取り組みますとあります。義務教育における
ふるさと教育の実践では、越前市への愛を育む教育として、学校や家庭、地域、関係機関などの連携を深め、
ふるさと教育を実践し、市内定着を増やすための取組を進めるとあります。どのように進めているのかお伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君）
渡辺教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）
ふるさと教育の実践につきましては、平成28年度から令和２年度まで、全ての小・中学校において地域と進める
体験推進事業に取り組んでまいりました。この事業は、地域の人材であります
地域コーディネーターに中心となっていただき、児童・生徒が自らの地域の課題等に係る体験活動に取り組むことで、ふるさとに誇りや愛着を持つことを目的としたものです。本年度は、市内の小・中学校５校が新しくふるさとの
魅力発信推進事業に取り組んでいるところです。 この事業は、小・中学生が自らの地域を探究し、地域の自然や文化等に関わる活動を通して地域の魅力に気づき、理解を深め、地域の魅力を発信するＣＭを作成するものです。この事業を通して、ふるさとを愛する心と社会に貢献する志を育成することを目的としております。この事業は、本年度から５年間で全ての小・中学校において実施をし、ふるさとへの誇りと愛着を持つ取組を進めてまいります。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） ここで、お伺いをいたしたいことがあります。 地方自治体の
公的奨学金返還支援制度というものがあります。これは、人口減少に歯止めをかけるとともに、本市の産業を担う人材の確保といった課題を解決することができます。
独立行政法人日本学生支援機構等の奨学金を借り受けている大学生等が、卒業後に市内にある企業に就職し、定着した場合、奨学金の返還を助成するものでございます。現在、32府県、423市町村がこの制度を実施をしております。福井県では、福井県、坂井市において制度を実施をしております。 財源ですが、国から特別交付税措置され、今回制度が改正をされまして、市町負担額の10分の10に拡充をされました。支援対象者も、大学生から高校生等も追加をされました。 まず、地方自治体の
公的奨学金返還支援制度の認識についてお伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君）
宮田企画部理事。
◎企画部理事（宮田尚喜君）
公的奨学金返還支援制度については、地方に定着する若者の奨学金返還を支援するための取組として推進されている事業の一つと認識をしております。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） この地方自治体の
公的奨学金返還支援制度を活用することにより、今まで以上に人口減少に歯止めをかけることもできますし、本市の産業を担う人材の確保にもつながります。ぜひ越前市にも制度導入を考えるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（三田村輝士君）
宮田企画部理事。
◎企画部理事（宮田尚喜君） 本市においては、既に定住化促進のための市奨学金一部
償還免除制度を実施しております。市奨学金の貸付けを受けた人が大学等を卒業後、市内に定住した場合に償還金の一部免除を実施することにより、市内企業への就職や市内定住につなげております。 議員御紹介の
公的奨学金返還支援制度については、人口減少の歯止めや本市の産業を担う人材の確保についての課題といたしまして、今後研究してまいります。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 分かりました。研究し、十分検討をいただけるということですので、支援制度の趣旨をよく理解をいただきまして、本市の産業を担う人材の確保、少子・高齢化社会の解決の手段としても十分考慮していただき、前向きな検討をよろしくお願いいたします。 次に、
災害対策基本法改正に伴う事業の推進について、一般質問をさせていただきます。 頻発する自然災害に対応して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、令和３年５月10日、
災害対策基本法が改正をされました。５月20日から施行されました。本法改正の経緯については、甚大な災害をもたらした
令和元年東日本台風（台風19号）等においては、避難勧告、避難指示の区別等、行政における避難情報が分かりにくいという課題が顕在化したことに加え、避難しなかったまたは避難が遅れたことによる被災、豪雨、浸水時の屋外移動中の被災、高齢者等の被災等も多数発生したため、
防災対策実行会議の下に、新たに
令和元年台風第19号等による災害からの避難に関する
ワーキンググループが設置をされました。その後、
サブワーキンググループが設置をされ、各報告書が取りまとめられ、今回の法改正に至ったものであると認識をしております。 改正法等の趣旨及び主な内容については、１番目が避難勧告、避難指示の一本化、２番目が、
個別避難計画の作成、３番目に災害発生のおそれの段階での国の
災害対策本部の設置及び広域避難に係る居住者等の受入れに関する規定の措置等、４番目に
非常災害対策本部長の
内閣総理大臣への変更及び
特定災害対策本部の新設、
内閣危機管理監の
中央防災会議の委員への追加がされました。 それでは、順次改正点について、それと内容について質問させていただきます。 ６月の市の広報にも提示をされました。まず、避難勧告、避難指示の一本化等について、どのように改正されたのか、その経緯、趣旨についてお聞かせください。
○議長（三田村輝士君）
見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） 今回の
災害対策基本法の改正では、住民が取るべき行動を５段階で示す警戒レベルで２番目に高いレベル４に当たる避難情報のうち、避難勧告を廃止し避難指示に一本化しました。今回の改正により、従来の避難勧告のタイミングで避難指示を発令し、この段階までに危険な場所から住民全員が避難するよう求めるものです。 改正の経緯等については、議員が今ほど述べられたように、本来避難すべき避難勧告のタイミングで避難せず、近年の災害で逃げ遅れにより被災する人が多数発生したことや、避難勧告と避難指示の違いも十分理解されていないといった課題を解消するために避難情報を国が包括的に見直したものでございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 同じくこの法律の第60条には、市町村長の避難の指示について表示されております。旧法では、避難勧告と避難指示では、必要と認める地域の居住者等に対して発令することとなっています。今回の法律の中では、避難指示等が必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し出せることとなりました。 今般の必要と認める居住者等への避難指示についてお聞きをいたします。必要と認める居住者等とはどういう方々を指すのですか、具体的にお示しをください。また、必ずしも立ち退きを指示しない方々とはどういう方々なのでしょうか、具体的に例をお示しをいただき、お聞かせください。
○議長（三田村輝士君）
見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） 避難指示の対象者につきましては、法改正前においては、避難指示を発令した際には発令されたエリアに居住している住民全てが原則立ち退き避難の対象となっておりました。具体例として、
高層マンションで御説明いたしますと、マンションの低層階と上層階とでは住民が被災する危険性が異なることから、今回の法改正において
洪水ハザードマップの
浸水想定区域の浸水深や今後の気象状況などの情報を参照して、必要と認める地域の必要と認める居住者等に特定し、避難指示等を発令することになったものでございます。この場合、低層階に居住する人を必要と認める居住者等として避難情報の発令を行い、上層階の居住者には必ずしも立ち退きを指示しないことが可能となりました。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 次に行きます。 今回の改正では、災害の状態、事態に照らし、緊急を要すると認めるときは、市町村長は必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し
緊急安全確保措置を指示することができるとあります。この法律の中の、
緊急安全確保措置の指示についてお伺いをいたします。 この
緊急安全確保措置とは具体的にどのような居住者に対して、どのような行動を起こすのかをお聞きをいたします。
○議長（三田村輝士君）
見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君）
緊急安全確保とは、法改正により
災害発生情報の名称を変更したもので、住民の取るべき行動を５段階で示す警戒レベルのうち、最も警戒度が高い避難情報でございます。この情報は、河川の氾濫等により災害が既に発生している、あるいはまさに発生しようとしている場合に発令するもので、この段階で自宅などから距離のある避難場所へ立ち退き避難等の行動は、かえって生命や身体に危険が及ぶおそれがあります。したがって、
緊急安全確保は安全な場所に避難行動を取れていない住民を対象に発令するもので、状況が切迫していることを伝え、自らの命を守るための最善の行動を促すこととなります。 この
緊急安全確保を発令した際の住民の取るべき具体的な措置は、自宅で安全を確保できる高所への移動、できるだけ近くの牢固な建物への避難、屋外に面する開口部から離れた場所での屋内退避などでございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 災害が発生し、またはまさに発生しようとするときに身の安全を直ちに確保するには、あえて
指定緊急避難場所への避難のための立ち退きをせずに、浸水しないように少しでも高い場所（上階・屋上等）に移動すること、土砂災害の危険がある場所から少しでも離れた場所（近傍の堅固な建物等）に移動すること、屋内のうち窓から離れた場所等にとどまること等が想定をされます。旧法では、屋内での待避等の
安全確保措置として表示されましたが、旧法との違いについてお聞きをいたします。
○議長（三田村輝士君）
見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） 法改正前の屋内での退避等の
安全確保措置については、その行動が屋内に限定されていたため、身の安全を直ちに確保するための行動として、想定される近くの牢固な建物等への屋外への移動は当該措置の対象とされておりませんでした。今回の改正により、これら牢固な建物への移動等を含む屋外への移動も、身の安全を直ちに確保するための行動として
緊急安全措置として指示できるようになりました。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 事態に照らし、緊急を要すると認めるとき、市町村長は必要と認める地域の必要と認める居住者に対し
緊急安全確保措置を指示できるとあります。事態に照らし、緊急を要すると認めるときという要件については、今回追加になったと思われます。背景についてお聞きをいたします。
○議長（三田村輝士君）
見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君）
緊急安全確保に係る事態に照らし、緊急を要すると認めるときという要件追加の背景としましては、例えば
洪水浸水想定区域にあっても、３階以上の集合住宅などで浸水が想定されない階層にいる場合や、
発令対象地域にあっても、
洪水ハザードマップにおいて浸水が想定されない区域など、住居の構造や立地、周囲の状況等が個々に異なっていることから、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対して発令できることとしております。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 早めの避難で災害を防ぐことがとても大切であります。警戒レベル５と警戒レベル４のときの市民の行動についていま一度お示しください。
○議長（三田村輝士君）
見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） 初めに、警戒レベル４の避難指示を発令した際には、対象地域の全ての住民は、
広域避難場所を含め安全が確保できる場所へ避難行動を取っていただきたいと思います。また、速やかな避難のためには、平時から
洪水ハザードマップを活用し、避難場所や避難経路の確認、自分や家族の避難に関する行動計画、いわゆるマイ・
タイムラインを作成しておくことや非
常用持ち出し品なども準備しておくことが大切だというふうに考えております。 次に、警戒レベル５の
緊急安全確保を発令した際は、先ほども申し上げましたが、既に災害が発生している、あるいは危険が切迫している状況から、自宅等から距離のある避難場所への避難は避けて、自宅で安全を確保できる高所への移動、できるだけ近くの牢固な建物への避難、屋外に面する開口部から離れた場所での屋内退避など、自ら命を守るための最善の行動に徹していただきたいと思います。
○議長（三田村輝士君）
桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 住民等に想定される災害の事態、取るべき措置、必要な通知または警告に当たって、要配慮者に対して避難の確保が図られるように必要な情報の提供の配慮をすることとあります。 警報の伝達及び警告を行うに当たっての配慮についてお伺いをいたします。規定を改正した趣旨について具体的にお聞かせをください。
○議長（三田村輝士君）
見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） 高齢者や障害者等のいわゆる要配慮者に関する法改正でありますけれども、法改正前は避難勧告、避難指示が発令された場合に要配慮者に対する早期の避難を促すための情報について規定しているものではありませんでした。このため、今回の法改正において、要配慮者に対して予想される災害の事態等の通知または警告をするに当たっては、その円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう必要な情報の提供、その他の必要な配慮をするものと規定されました。これによりまして、水害等において、警戒レベル３の高齢者等避難の情報を発令し、避難に時間を要する要配慮者の避難を促すこととなります。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 次に、
個別避難計画の作成についてお聞きをいたします。 平成25年８月、内閣府防災担当──以下取組指針ということにしておきます──において国より
個別避難計画の作成を示されております。越前市においても積極的に作成をされてきました。 今回、改めて
個別避難計画が明記された背景と規定を設けた趣旨についてお聞きをいたします。
○議長（三田村輝士君）
見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） 平成23年の東日本大震災において、多くの高齢者や障害者などが犠牲となりました。これを受けて、平成25年６月の
災害対策基本法の改正により、災害発生時に自力で避難することが困難で、特に支援が必要な人を対象に、本人または家族の同意の下に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられました。そして近年、平成30年７月の西日本豪雨、令和２年７月豪雨などで多くの高齢者や障害者などが犠牲となるケースが相次ぎ、全国的に個別支援計画の作成も十分でなかったことから、国において高齢者等の避難の在り方について議論がなされ、令和３年５月の
災害対策基本法の改正で
個別避難計画の作成が義務づけされたものでございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君）
個別避難計画の作成の努力義務化についてお伺いをいたします。
個別避難計画については、市町村長は地域防災計画の定めるところにより、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、当該避難行動要支援者について避難支援等を実施するための計画、
個別避難計画を作成するよう努めなければならないとされています。今までも
個別避難計画は作成されておりましたが、今回の法改正でどのように変わったのか、これまでとの違いをお示しをください。
○議長（三田村輝士君）
見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） 今回の
個別避難計画作成の努力義務化については、全国的にこれまで低調な作成率を向上させるための改正です。 本市では、これまで区長や民生委員等の御協力を得て、避難行動要支援者の
個別避難計画の作成を進めてまいりました。今回の法改正で
個別避難計画の作成に当たっては、高齢者や障害者等の心身の状況を踏まえる必要があり、防災部局と福祉部局との連携強化や専門知識があり、日常的にケアに当たっている福祉関係者の協力を得て作成するよう変更がなされたところでございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 分かりました。 避難行動要支援者名簿の作成状況についてお伺いをいたします。 現在、名簿登録をされている数値について、高齢者、要介護者、障害者、その他の該当の数について、名簿へ登録された数値と割合、平常時に避難支援等関係者へ名簿を公開してもよいという承諾をいただいている人の割合を教えてください。
○議長（三田村輝士君）
見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） 避難行動要支援者名簿の作成状況でありますが、本年６月１日現在で、避難行動要支援者1,967人に対し名簿公開の同意者は1,088人で、約55％であります。それぞれの内訳については、要介護者と障害者などが重複している場合がありますので、人数と割合は名簿登録者を超えておりますけれども、要介護者は1,065人で約５割、障害者は1,128人で約６割、独居世帯は146人で約１割でございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 現在、避難行動要支援者名簿のうち、
個別避難計画が既に作成されている件数についてお伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君）
見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） 避難行動要支援者名簿の登録者のうち同意者1,088人については、ほぼ全員
個別避難計画は既に作成されております。 なお、市では毎年区長や民生委員、児童委員に対して計画の更新を依頼し、必要に応じて更新をいただいております。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 優先度に応じた
個別避難計画の作成についてお伺いをいたします。 市の限られた体制の中で、できるだけ早期に避難行動要支援者に対して計画が作成されるよう、優先度が高い者からの
個別避難計画を作成することが適当であると示されておりました。
個別避難計画を、越前市としてどのような方々を優先され、作成をしていくのかお伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君）
見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） 計画作成の優先度として考慮すべきポイントについて、国の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針では、地域におけるハザードの状況、避難行動要支援者本人の心身の状況、情報取得や判断への支援が必要な程度、独居等居住の実態、社会的孤立の状況、この３つが上げられています。 本市では、国の取組指針を参考にして、県や福祉部局と情報交換や連携を図る中で
個別避難計画の作成を進めてまいります。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君）
個別避難計画の作成方法についてお伺いをいたします。
個別避難計画は、市町が作成の主体となり、関係者と連携して作成する必要があると示されています。関係者のうち、特に福祉専門職は、避難行動要支援者本人の状況等をよく把握しており、信頼関係も期待できることから、
個別避難計画の作成の業務に福祉専門員の参画を得ることが極めて重要とされています。福祉専門職の関わりは大変重要でございます。市の現時点での推進の仕方、方法についてお伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君）
見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君）
個別避難計画の作成に係る福祉部門との関わりについては、極めて重要であると考えています。 本市では、本年１月の介護支援専門員研修会の際に、防災と福祉の連携として、避難行動要支援者の現状や法改正による
個別避難計画作成の義務化等の状況を説明し、今後の作成に当たって協力依頼を行いました。また、県では本年５月に県及び市町の防災、福祉の行政関係者、県の社会福祉協議会、福祉サービス事業所等の代表者で構成する災害福祉支援ネットワーク協議会を設置し、大規模災害時における要配慮者の福祉、介護等のニーズの把握及び要配慮者の支援調整等に関する広域支援の取組を始めたところであります。 今後も防災部局と福祉部門との連携を強化し、県の推進方法や対応などを含めて福祉専門職の参画や協力を進めてまいります。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君）
個別避難計画の作成を福祉専門職などの外部に作成を依頼した場合、必ず諸経費が必要になります。国では、新たに地方交付税措置を講ずるとのことですが、積極的な利用が求められております。御所見をお願いいたします。
○議長（三田村輝士君）
見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君）
個別避難計画の外部依頼に係る財政措置への対応につきましては、今後防災部局と福祉部局で
個別避難計画の作成方法を含めて検討してまいります。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 今回の法律改正にあるように、災害はどこで発生するか分かりません。災害発生時には、一人でも少なく、被災しないためにも事前の備えが大切です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、婚活支援対策の推進についてお伺いをいたします。 国立社会保障・人口問題研究所の挨拶等には、「現在、我が国が直面する重要な政策課題は、少子・高齢化、人口減少への対応です」とあります。越前市
人口ビジョンの中で、現状と課題の中には、自然減の要因は高齢化による死亡数増等のほかに、未婚者の非婚化、晩婚化や結婚、出産の中心世代の人口減少などによる出生数減が考えられるとありました。また、この30年間に合計特殊出生率も下がっています。結婚した女性が産む子供の数はあまり変わってはいませんが、結婚する割合が年々低下していることが主な原因の一つと考えられます。つまり、非婚化が原因であるとうたわれていますと。 また、越前市総合戦略の中には、目指す姿、「女性が輝くモノづくりのまち～子育て・教育環境日本一～」があり、基本目標Ⅲには、若い世代の結婚の希望の実現とし、結婚の希望をかなえることができる施策を展開しますとありました。また、若者が結婚し、家庭を持ちたいと思う意識の醸成や社会づくりを推進しますとあります。越前市の婚活支援の取組について、福井県結婚対策についてと併せてお伺いをいたします。 最初に、福井県の現状、越前市の現状についてお伺いをいたします。 福井県の婚姻件数は、人口とともに減少しており、今後もこの傾向が続くと見られております。越前市の年間婚姻件数の現状をお聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 本市の年間婚姻数は、令和元年は326件で、平成20年以降、福井県と同様に人口減少とともに減少傾向にございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 福井県での未婚率は、50歳時未婚率が全国と比較していまだ低いということで、男性が全国３位、女性が１位ということになっております。ですけれども、全国同様に上昇を続けている状況でございます。越前市の状況をお聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 本市の50歳時未婚率は、平成27年で男性18.57％、女性6.19％となっており、県全体と比べてもほぼ同率であり、年々上昇を続けている状況です。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 福井県の平成27年度の未婚率は、30代前半では男性が45.6％、女性が30.6％、30年間で男性が約２倍、女性が約６倍となっているということだそうです。越前市の状況をお聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 本市における30代前半の未婚率は、平成27年国勢調査によると男性が45.2％、女性が30.5％で、25年前の平成２年国勢調査と比べますと、男性は約1.8倍、女性は約５倍の数字となっています。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 福井県の平均初婚年齢は、平成27年頃まで上昇が続いていましたが、平成30年度は男性が30.5歳、女性が28.9歳となり、女性は前年より0.1歳下降するなど近年は横ばい傾向になっているとあります。また、福井県では、平成30年度に未婚者への意識調査をしたそうです。できるだけ早く結婚したい、いずれは結婚したいとの回答が約４分の３を占めており、独身の理由として最も多い回答は、まだ適当な相手に巡り会っていないとあったそうです。 この状況を踏まえますと、いろいろな機会で出会いの場の創出が必要であります。また、この意識調査では、結婚を希望する未婚者の割合が、前回が80.8％、今回が74.0％と減少しており、結婚への関心の低下がうかがわれるということであります。若い世代の結婚や子育てに対するイメージアップが重要であると意見が出されたそうです。 まず、福井県の取組についてお伺いをいたします。 オールふくい連携結婚応援事業というのがあります。福井県と県内市町とで、ふくい結婚応援協議会というのが令和２年４月10日に設立をされました。この協議会の設立の経緯と協議会の役割についてお伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） ふくい結婚応援協議会の設立の経緯についてお答えいたします。 近年、急速に晩婚化や非婚化が進んでおり、それに伴う少子化の進行は地域全体の活力や地域経済にも多大な影響を与えるため、結婚は個人の問題というだけでなく、社会全体の問題と捉えています。 このことから、今後は自治体の枠を超えて連携強化し、結婚支援を強化していくことが必要なことから、令和２年４月に県内で結婚を希望する人の活動を支援するため、県全体で１つのチームとなって、広域かつ総合的に結婚支援に取り組むことを目的に設立されました。協議会は県及び県内全市町で組織されまして、ふくい婚活サポートセンターの運営、マッチングシステム等を活用した出会いの機会の提供、交際や結婚全般に関する相談対応、協議会会員の主体的な結婚活動を支援するための助言、成功に結びつく広域的なイベントやセミナーの開催、結婚支援に係る情報発信、情報共有の役割を担っています。 以上です。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） この事業での県としての役割についてお伺いいたします。それとあと、あわせまして各市町の役割についてお伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 県の役割につきましては、全県域での結婚支援の仕組み、体制づくり、ふくい婚活サポートセンター運営経費の負担、ふくい結婚応援協議会、ふくい婚活サポートセンター運営全般のサポート、市町と協働した広域イベントの開催など事業を推進する役割を担っております。 市町としましては、広報紙などを活用した住民への事業の周知、ふくい婚活サポートセンター運営経費の一部負担、マッチングシステム出張登録会の開催支援、他市町と協働した広域イベント開催及びイベントのセンター事業の広報など、事業の広報、拡散、協働が役割となっています。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 福井県と各市町の負担により、県全体での若者の婚活サポートをする拠点としてふくい婚活サポートセンターが設置をされました。ＡＩを活用したマッチングシステムを運用する事業ができました。ふくい婚活サポートセンターの事業詳細についてお伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） センターは、ふく恋という愛称で県内での結婚を希望する人の活動を支援する拠点として設置されました。毎週月、木、金、土、日に開所しております嶺南サテライトも設置しておりまして、スマートフォンを使って、どこにいてもお相手探しが可能なマッチングシステムの運用や広域的な婚活イベントの開催、結婚支援に係る情報発信などを行っています。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） すいません。時間がなくなりました。ちょっと飛ばします。 ふくい婚活サポートセンターに入会する場合、入会申込みの手順としては、入会登録料について必要になってきます。そこで、20代限定半額キャンペーンというのがありまして、９月30日までは半額という形になっています。２年間有効で利用料金は１万円というふうになっております。この利用料金が１万円というのは、少し高いんではないかというふうに思っておりまして、多くの方々に利用していただきたいと思いますので、利用登録料金に対する市独自の支援策がないかお示しをください。
○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） マッチングシステムの登録数は、昨年11月から３月の５か月で642人、４月、５月の２か月で193人が登録されました。本年の４月から９月までの20代限定の登録キャンペーンが実施されてはいますが、キャンペーン期間終了後も多くの方に利用していただくための支援策につきましても、構成する市町と協議し、昨年の登録数よりも今年は少し歩みが緩くなってきたこととか、今年の成果を見まして構成する市町と協議していきたいと考えています。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 最後の質問になります。 越前市独自の婚活支援対策があると思いますので、それについてお伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 次世代を担う男女の出会いと交流を積極的に創出するための出会いの場創出事業を行う団体に対する助成をしていること、また結婚相談事業に取り組んでおります。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 越前市は、だるまちゃん広場をはじめとするハード、ソフトがありますので、子育て環境の充実した越前市で一組でも多く住み続けられますように婚活支援の対策を進めていただきたいと思います。一般質問を終わります。
○議長（三田村輝士君） 以上で
桶谷耕一議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午前11時といたします。 休憩 午前１０時５０分 再開 午前１０時５７分
○議長（三田村輝士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位８番、題佛臣一議員。 なお、題佛臣一議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 会派創至の題佛臣一です。一般質問をさせていただきます。座って質問いたします。マスクも取らせていただきます。 さて、まず初めに、今回の議会において市長が出馬表明をされ、それぞれの議員の方々の一般質問に対して、北陸新幹線越前たけふ周辺の官民連携プロジェクトに対しては、すごく気持ちが伝わってまいりました。しかしながら、私はこのプロジェクトもなかなかいいわけでありますし、法人市民税も取得しなくてはいけない、そしてまた雇用も生まれないといけないとも思いますが、しかしながら、今現在、コロナ禍の中で困っておられる方々、支援を必要とされておられる方々が非常に多くいられる中で、もっと福祉の面に目を向けていただいて、これからやるのであれば頑張っていただきたい、そのように思います。 昨日の中西議員の質問に触れましたが、今回住みやすさランキングが発表されました。勝山市は、街の住みここちランキングで１番であり、行政サービスや物価、家賃、静かさ、治安、これが非常にいいということなんですね。越前市は、介護、福祉、障害、子育て、非常に職員の皆さんが頑張っておられる、伝わってきます。しかしながら、このランキングに出てこないのは、市民の方々にその支援が行き届いていないのかなというふうに私は思うところであります。 そこで、今回も様々な支援を必要とするはざまの方々、助けてほしいという方々を少しでも行政に訴えて、分かっていただきたく一般質問をさせていただきますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 それでは、まず初めに総合相談支援体制についてをお聞きいたします。 まず、今回設置されました福祉相談室の窓口の現状と関係機関との連携についてですが、市は本年度、生活困窮者やひきこもり、介護、障害、子育てなど複合的な福祉課題にワンストップで対応する福祉総合相談室を新設いたしました。今日までの縦割り行政をなくし、全ての相談を一括して受け入れられる体制になりました。 今後は、悩みを抱えた方が一人でも多く相談に来ていただけるよう期待したいと思います。複合的な窓口でありますので、それぞれの専門性が求められてきます。様々な課題に対応できるためにも、窓口に関わっておられる職員のスキルが求められてきます。やっとの思いで相談窓口に来ても、話を聞くだけで終わってしまっては支援にはなりません。今後、窓口の職員のスキルアップのための研修などをどのように考えておられるのかをお聞かせください。また、総合相談室として官民の関係機関との連携をどのようにされていくのかをお聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） まず、本市におけます相談対応の在り方を御説明させていただきます。 外国人市民には外国人市民総合相談ワンストップセンターが、子供に関しましては子ども・子育て総合相談室、あるいは高齢者に関しましては地域包括支援センターといった形で、各分野において総合的に対応する総合相談機能の充実を進めてきたところでございます。 しかしながら、御家庭の困り事は複数の分野にまたがる課題がございます。また、議員御指摘のとおり、制度と制度のはざまに陥った課題などもございます。こういった対応困難事例が多くなってきたことから、福祉全般の総合相談機能の設置が求められてきたところでございます。 しかし、この福祉総合相談室は、全ての福祉相談を一手に受け入れるつもりではございません。まずは、それぞれの窓口で相談市民の御家庭の諸課題を受け止める、そして整理をして、その上で福祉総合相談室につなぐと、こういった仕組みでございます。このため、全ての窓口職員が相談市民から家庭の諸課題をお聞きする能力、あるいはそのことを整理できる能力、そしてジェノグラムという専門の図式にして伝える能力などが求められるところでございます。 このため、市民福祉部の窓口職員を中心に本年３月に２回研修会を実施したところでありまして、今月にも税務担当職員などを含めまして研修会をさらに２回実施する予定でございます。また、官民の関係機関との連携でございますが、本市におきましては、令和元年度に支援会議を設置いたしまして、庁内では市民福祉部の各課をはじめ、教育振興課、水道課、建築住宅課、収納課、庁外では市社会福祉協議会、公共職業安定所、民生児童委員協議会を構成員として連携を深めてきたところでございます。 本年は、さらに市内全ての社会福祉法人で構成いたします市地域公益活動推進協議会、消費者センター、税務課、産業政策課などを加えまして、総勢19機関で情報共有をし、各分野と連携をして総合的な支援につなげてまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 図を見ていただけますでしょうか。ちょっとこれは小さいんですが、広げさせていただきます。今回の図は分かりやすく、分かっていただけるようにいたしました。 孤立化からの支援ということで、複合的な課題が分かると思いますが、福祉総合相談室が解決までの事後フォローをすることになりますが、確実な支援につなぐ流れというのがあると思うんですが、これはどこまでが解決なのかというところです。そこのところをお願いいたします。
○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 本市の各相談窓口体制は、今ほど申し上げましたとおりでございまして、子供、高齢者、障害者等の各分野において総合的な相談対応を行っておりますけれども、受け止めた相談のうち、各分野のみでは対応が難しい複数分野にまたがるようなケースにつきましては、状況を整理した上で福祉総合相談室につなぐこととなってございます。 この室におきましては、支援会議の構成機関と連携をいたしまして、家庭状況等調査をいたします。そして、その御家庭全体における課題を整理いたしまして、各機関における役割分担あるいは支援の方向性を調整をしてまいります。そして、調整後も継続して進捗管理を行いまして、その都度、支援の内容ですとか方向性の評価を行います。そして、終結、解決と言わずに終結まで支援をしてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 支援には、終結というのが、どこで終結なのか、送致されたままというのもよく聞きますし、そこのところは、支援をされる方々の生活の安定と安心した生活ができる態勢をきちっと構築するまでは支援を続けていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 次の図へ行きたいと思います。 包括的な支援体制ということで、断らない相談窓口を今、市も進めているところでございますが、そこで総合相談窓口に来られない方への支援についてお聞きします。 支援を必要とする方が、行政の窓口になかなか相談に来れない方も多くおられます。民間の相談窓口と総合相談窓口との連携をどのようにされていくのかをお聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 支援が必要でありながらも、市役所の窓口に来ることができない方のために、本年度から市社会福祉協議会ですとかセルプえちぜんに事業を委託をいたしまして、ひきこもりの方を対象としたサポート事業──これは居場所づくり事業でございます──それと積極的な自宅への訪問等を行うアウトリーチ支援の体制について強化をしたところでございます。また、日頃から関係機関、民生委員、地域の方々とのつながりを構築することによりまして、身近な地域の方々からも相談を受けやすい窓口体制の強化にも努めているところでございます。この窓口に寄せられました相談情報を基に、福祉総合相談室の包括コーディネーターあるいは委託事業者であります相談支援員、またはアウトリーチ支援員等が連携いたしまして、御自宅に訪問を行うなど、本人やその御家族お一人お一人に継続的に寄り添い、必要な支援につなげてまいりたいと考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 市の相談窓口では、聞き取りをやられてフォローに当たっていくということなんですが、民間の相談窓口も個人情報をもちろん持っているので、これを市の総合相談窓口と共有しながら、共に一緒に支援をしていく形を取っていただきたいなというふうに、これは強く要望しておきますので、よろしくお願いをいたします。 それで、こういう相談窓口の中には、やはり出てくるのが、次に質問をいたします生活保護制度の課題についてをお聞きしていきたいと思います。 コロナ禍の中、今後は生活困窮者の方の相談もさらに増え、セーフティネットである生活保護を求める方が出てきます。生活保護にはそれぞれの条件があります。条件に当てはまらないと保護は受けられません。生活保護の条件をお聞かせください。また生活保護を受けられた方の課題があればお聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 生活保護の認定でございますけれども、これは世帯単位で行われます。具体的には生活保護法の諸規定によることになりまして、一般的に次の４つの基準を満たすことが必要でございます。 まず１点目、預貯金あるいは生活に利用されていない土地や家屋などがあれば、売却等を行って生活費に充てること、２つ目、働くことが可能な方は、その能力に応じて働いていただくこと、３点目、年金や手当など、他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそちらを活用いただくこと、４点目、親族などからの援助を受けられることがあればその援助を受けていただくこと、これらのことを行った上で、世帯収入と厚生労働大臣の定めます基準で計算される最低生活費、これを比較いたしまして、収入が最低生活費に満たない場合に保護が適用となるわけでございます。 なお、生活保護は自立に向けた一時的な保護として、何より就労を目指すといったことが求められていることでございますが、こちらにつきましては多くの困難を伴うことが少なくございません。このため、
ハローワーク等の関係機関で構成する支援会議や市生活保護ケースワーカー、福祉事業所相談員などが積極的に御本人さんと関わりを持つことで、個々の課題解決と自立に向けた取組を粘り強く実施をしていきたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） この生活保護の条件、また生活保護を受けられた後のいろんな課題ということで、今御丁寧に説明をしていただきましたが、この条件の中には扶養照会という問題があります。生活困窮者の８割の方が保護を申請しない、３人に１人は家族に知られたくない、しかし保護も受けなくてはいけないという方がおります。家族関係の悪い場合も、今後受けられる方も出てくると。そしてまた生活保護を受けたことにより就労になかなか意欲が出てこないという方も出てきてます。ここのところがなかなか難しいんですが、就労になかなか意欲が出てこない方に対して、ちょっと申し訳ないんですがお答えできますか。
○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 就労に意欲を持たれない方も少なくございません。繰り返しになりますけれども、粘り強く御本人さんの適性とあるいは就労先、こういったものをマッチングについてしっかりと御説明をして意欲を少しずつ出していくということしかないのだろうと思っております。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 支援は粘り強くということで、生活困窮に関する様々な問題が出てきますけれども、そこのところは支援の在り方も今後しっかりと考えていただきたいなというふうに思います。 この生活保護に至る手前の住宅支援というのがあります。住宅確保給付金があるんですね。現状をお聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 住宅確保給付金でございますが、こちらは離職などによりまして経済的に困窮し、住居をなくした方またはなくすおそれのある方に対しまして住居費を支援するとともに、就労支援を実施いたしまして、住宅及び就労の確保に向けた支援を行うといったものでございます。 これは、令和元年度には対象者はおられませんでしたが、昨年度は新型コロナウイルス感染症によりまして離職者が増えたといった背景から支給対象者が急増いたしまして、対象者が30人、延べ113件を支給したところでございます。また、本年５月末の対象者は11人でございまして、うち新型コロナウイルス感染症による離職者の方、これは10人でございます。 なお、給付金の支給期間は３か月間となっておりますが、なかなか就労の確保が難しく、支給期間を延長または再延長される方も多くいらっしゃいまして、現在の対象者11人のうち６人の方が期間を延長しているといった現状でございます。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） なかなか住宅確保、家賃も払えない方々ができてくるということで、今30人の方がおられると。この現状でいくと、なかなか仕事が見つからない状況の中で進みますと、この給付金もさらに続くのかなというふうに危惧をいたしておりますが、これも支援の中では仕方がないということだと私は思います。 私は、今回もまた提案をさせていただきますが、困窮者の方々もひっくるめて、安い家賃での住宅確保、これがなかなか今、市でも難しい状態にあるのかなというふうに思います。市街地の空き家対策と生活支援を組み合わせて、今後高齢者、障害のある方や生活困窮者の方も含めて生活支援体制に取り組んでいただきたい、この空き家の問題と生活の拠点を一緒に考えていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 生活困窮者の方々への住宅支援につきましては、先ほどの住居確保給付金により対応してきているところでございます。 なお、生活困窮者のほか高齢者、障害のある方を含めた、空き家を活用した住宅・生活支援につきましては、本年３月議会でも御答弁させていただいておりますが、市としては現在のところ考えてないところでございます。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 今後は、グループホームやアパートで暮らす障害者の方や独り暮らしの方も増えてきます。今後はそれが大きな課題にもなると思いますし、支援の形になっていくのかなというふうに思いますので、これはまたさらに質問をして、今後もしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 市長にも答弁をいただきたいんですが、厚生労働省は地域共生社会に向け、ひきこもりや介護、貧困といった複合的な課題に市町村が一体的に対応できるように進めております。今回の市の福祉総合相談室もその一環であります。大いに期待をいたしております。困難を抱える市民の方に、一人でも多くの支援をしていただき、孤独・孤立対策に取り組んでいただきたいと思いますが、この点について市長、一言お願いいたします。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 先ほど総合相談室のほうへつなぐ仕組みについては部長から答弁させていただいたところでありますけれども、非常に福祉に関わる課題が複雑化また複合化しております。そういったいろんな市民の方々のお困り事に寄り添って、しっかりと御相談から解決まで対応していく、そういう趣旨で私どもはこの福祉総合相談室を設置をしたところであります。 これからもいろんな課題が出てくるんでしょうけれども、その都度、課題があれば改善をして、しっかり市民の皆さんの期待に応えて、この室を中心に全庁体制、または市内のいろんな関係機関の協力の下で取組を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 市長の全庁を挙げて取り組んでいくという答弁もいただきました。 そこで、この点について、さらに総合相談窓口の質問の最後になります。 今後は、総合相談でありますから、更生保護の相談も窓口で受けることになってくると思います。これ、次の図に行きたいと思います。 更生保護に対して、行政の考え方をお聞きしたいと思いますが、現状と課題についてお聞きします。 まず最初に、市として更生保護をどのように考え、どのように関わっておられるのかをお聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君） 更生保護は、犯罪や非行を犯した人たちに対し、社会の中で立ち直りに向けた指導や支援を行うことにより、その再犯を防ぎ、社会復帰と自立を助ける活動でございます。その活動は、更生保護法第２条により、地方更生保護委員会や保護観察所など国の機関が地域の保護司や関係機関と連携しながら推進するもので、本市では法務大臣から委嘱を受けた保護司の方々を中心に、更生保護女性会、ＢＢＳ会など様々な団体の協力により行われているというところでございます。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） ＢＢＳ会はあるんですかね。
○議長（三田村輝士君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君） ＢＢＳ会、ビッグブラザーズ＆シスターズ会の頭文字でＢＢＳという会もございます。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 以前、このＢＢＳ会の方ともよくお話をしたことがあります。非常に若者が頑張っておられたなというふうに思います。今、越前市にはあるのかなというふうに思いますが、この図のように、それぞれの支援や協力を受けながら地域社会に復帰しているということであります。いろんなボランティアの方、保護司の方、雇用主の方などがおります。 そこで、次の質問に入りたいんですが、更生保護を進める中での課題についてをお聞きいたします。 犯罪や非行をした人の多くは、高齢者や障害、貧困や疾病、アルコールや薬物などへの依存、厳しい生活環境、不十分な教育機会など様々な生きづらさを抱えていると言われています。こうした背景には就職ができない、住まいが確保できないなど、地域社会で生活することが困難な状況にあるのも現実であります。そのことから、犯罪を繰り返すケースが少なくありません。次の図を見ていただきます。 現在、越前市で非行や犯罪を犯した方を積極的に雇用し、再犯防止を支える民間の事業主、協力雇用主制度がありますが、今の現状をお聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君） 協力雇用主は、今、議員が御紹介いただきましたように、犯罪や非行歴があるため、なかなか定職に就きにくい方を、その事情を理解した上で雇用し、さらに更生に協力する民間の事業主の方を申し上げます。 それで、平成24年３月に越前地区、越前市と南越前町、池田町、こちらの３地区の保護司会が地区内の15事業所で組織いたします越前地区更生保護協力雇用主会を設立いたしました。現在では、その15事業所が22の事業所、こちらのほうが会員となられているということでございます。保護司会、更生保護女性会、ＢＢＳ会などの更生保護関係者と協力しながら、犯罪歴等がある方々の就労支援、更生保護の啓発活動に取り組んでいただいているという状況でございます。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） かなり強力に雇用をしていくということですが、なかなか雇用に結びつかないのが現状なんですね。確かに体制は取ってますけれども、そこの連携したつなぎの役割が一体どこにあるのかなというところも後でまた話をさせていただきます。事情を理解した上で更生に協力する民間の事業主、今大体１年間限定で、雇用１人当たりに最大72万円を支給するなど国の奨励金制度もあるんですね、先ほど。２万2,000社の協力雇用主の会のうち、雇用した会社は945、これは全国ですね。保護観察終了の２万8,000人中5,700人、約２割は無職のままなんです。 そういうことから、次に再犯ということになってくるんですが、支援が行き届いてない現状がこの図を見ても分かると思うんですね。働いていない方は働いている方の４割で、再犯率は72.1％が無職者であります。いかに働くことが厳しいかが分かってきます。 そこでお聞きいたしますが、家庭裁判所が罪を犯した少年の処分を決める上で、生活状態などの試験観察を行う場合に取られる制度に補導委託というのがあります。家庭的な環境の中で規則正しい生活習慣などを身につけ、再非行を防ぐ目的ですが、市内での実績というのはあるんでしょうか。また、社会での更生を期待できるとして保護観察処分がありますが、その現状もお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君） 補導委託につきまして、福井家庭裁判所に確認をいたしましたところ、市単位や地区単位でのデータは集計してないとのことでございました。それで、福井家庭裁判所の本庁管轄で昨年１月から12月までの間に補導委託の措置が取られた件数について調べていただきましたところ、３件あるということでございました。 また、保護観察処分につきまして、福井保護観察所に確認いたしましたところ、家庭裁判所において再非行の危険があり、専門家による指導や支援が必要とされたいわゆる保護観察者は、本年６月１日現在で越前地区内で４人となっているということでございます。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） ４名という方ですが、その方々は協力雇用主のところで働いておられるんでしょうか、ちょっとお聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君） 就労状況についてまでの情報はこちらはいただいておりませんので、申し訳ございません。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 次の図を見て、これを見ていただけますか。2019年で５年以内の少年の刑法犯罪の再入率ですね。22.7％になるという結果も出てきております。全国保護司連盟でつくる更生保護ネットワークによる更生保護サポートセンターが越前地区にもあります。現在、越前地区での活動拠点の場所と活動内容をお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君） 越前地区更生保護サポートセンターでございますが、越前市東部の杉尾町の市社会福祉センター内に活動拠点を置いております。週３日開設されておりまして、保護観察者との面接などが行われているところでございます。同センターでは、更生保護を推進するための研修や啓発活動、個々の処遇ケースに対応するための連絡調整会議、地域住民の犯罪や非行に関する相談業務など、様々な活動が行われているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） この活動をされておられる更生保護サポートセンターに対して、これは市の助成金というのはないんでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君） 市からの助成金というものはございませんが、その活動に関わる費用につきましては、国のほうから実費支給されているということでございます。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 私の聞くところによると、各地区のサポートセンターにおいては、市町などでの助成があるとも聞きます。これは、行政がどこに目を向けていくのかと、更生保護に対してこれからどのように考えていくのかで、この補助金や助成金を少し援助していくということになっていきますので、更生保護サポートセンター、これは官と民が緊密に連携したネットワークの拠点なんですね。犯罪や非行をした人たちが、再び社会の一員になって、生き生きと暮らしていけるためにも支援のできる環境整備が私は必要だと思うんです。今後の方向性をお聞きしたいんですが、現在の場所、このままあの場所でいくのか、きちっとした体制、ほかの地区なんかを見ると、更生保護に対しては場所の設定もきちっとされています。今のところがあかんというわけではないんですが、これからのことを考えると、ちょっと手狭なのかなというふうに思いますが、現在の場所の移転の考えはないんでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君） 更生保護サポートセンターは、今ほど申し上げましたとおり、更生保護活動における地域の拠点となります重要な施設であると認識をしております。同センターは、福井保護観察所との協議の結果、現在の市社会福祉センター内に設置されたものでございますので、市では現在のところ、移転等についての考えはないというところでございます。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 協議の結果と言われましたが、部長、本当に協議されたのかな。今の場所、ネットを見ると仮住まいになってるんですね。庁舎ができるまでの仮住まいというふうにも今見えてくるわけなんですよ。そこのところは果たして今、部長になったので、これからもう少し更生保護に対して、この場所についてもしっかりと議論していただきたいなと私は強く要望をいたしておきます。 福祉総合相談室は、全ての相談を受け入れ、解決までのフォローをしないといけないというふうに私は思っているんですが、先ほど川崎部長は、全てではないけれども、相談窓口ですから一度来ます。来たときに対して、つなぐ役割もきちっとしないといけないので、更生保護を求める相談もこれから来ると思います。更生保護サポートセンターとの連携をしっかり密に取っていただきたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 更生保護の対象の方の中には、議員御指摘のとおり、高齢でいらっしゃる、あるいは障害がある、あるいは病気をお持ちであるといった理由で、自分の力だけでは社会復帰が難しいと、自立した生活を送っていくことが困難であるという方もいらっしゃると思います。そのため、自分の力だけで社会復帰することが難しい場合には、その人のニーズに合った福祉、医療的支援あるいは就労支援を行いながら、再び社会の一員としての立ち直りに向けた支援、指導を行ってまいりたいと考えておりまして、今後とも更生保護を行う上でこのような福祉的な支援が必要な場合には、私ども福祉や医療が連携をしまして、地域社会の定着を図っていくという方向性で努力してまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） せっかくいい相談窓口ができたので、つなぐ役割もしっかりしていただきたいなと思います。 次の質問に入ります。 人と動物の共存についてお聞きいたします。 まず、動物やペットによる苦情の現状についてお聞きいたしますが、先月、横浜市で全長3.5メートルのニシキヘビが飼い主のアパートから脱走する騒動が起きました。警察などが付近を連日捜査をする騒ぎになりましたが、半月あまり後に結局アパートの屋根裏で見つかり、飼い主は蛇を入れておく飼育施設を無許可で変更したことから、飼い主の男性は動物愛護法違反容疑で書類送検をされました。この報道から、ペットを飼う側のモラルがさらに問い出されております。 福井県においても、平成30年３月に坂井市三国町で悪質な繁殖業者による子犬工場が大きく取り上げられております。劣悪な繁殖場に約380頭の犬たちが置かれており、報告書によると実質１人の飼育員が約380頭の子犬を世話をしていたというショッキングな報道もありました。また、今日では捨て犬、捨て猫も問題視されてきております。 そこでお聞きします。現在、市でのペットや動物による苦情の現状をお聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 犬、猫に関する苦情につきましては、県動物愛護センターがその業務を所管しております。その現状を県動物愛護センターに問合せをしましたところ、市内における昨年度の苦情件数は、犬について22件、猫について33件の合計55件とのことでございました。 なお、動物の愛護及び管理に関する法律により、市では捕獲や引取りができないため、本市に直接苦情相談が寄せられた場合は、県動物愛護センターに連絡して、対応を依頼しているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 動物愛護法では、犬猫を虐待、捨てることは犯罪行為であり、捨てたら罰金100万円以下、虐待したら罰金200万円以下となっております。また、悪質な繁殖業者やペットショップを排除する環境省令、数値規制が本年の６月から施行されることになります。数値規制を遵守されているかをチェックするのも自治体の責任と役割になってくると私は考えております。動物愛護管理法にしっかりと目を向けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、越前市においても捨て猫の問題が大きく今問題視されてきてるんです。行政の中には入ってこないかもしれませんが、ＮＰＯ法人の福井犬・猫を救う会が各地のところに出向いてそういう対応をされているのも、今現実であります。 そこで、次に行きたいと思いますが、次に飼い主のいない猫の不妊、去勢手術についてをお聞きいたします。 図を見ていただきます。１頭のメスが１年に20頭産みます。２年後には80頭以上、３年後には2,000頭以上になるという計算になるということです。環境省のほうから、こういうような計算になると言っております。現在では、捨て猫の繁殖が問題になってきております。いわゆる野良猫であります。また、ペットブームの中で深刻な問題も起きてきております。一般家庭による多頭飼育崩壊が全国的にも問題になってきておりますが、ペットを飼育する際、不妊、去勢手術を施さず、安易な餌やりのみを続け無計画に飼っていたことで繁殖を繰り返し、数が増えていき、経済的にも環境的にも破綻状態になり、結局放置状態になっているのも、独り暮らしの高齢者によくあるともお聞きします。現在では、飼い主のいない猫に対して不妊、去勢手術に補助をする制度が県内でも進められております。福井市、あわら市、坂井市、永平寺町、そして今回、嶺南市町で初めて敦賀市が野良猫の繁殖を制限するために不妊手術費の一部を補助する制度を新設いたしました。対象は市民や団体で、区長が野良猫であると確認した猫に限るともお聞きします。野良猫、野生の猫の不妊、去勢手術を行い、地域に戻す活動が全国的に広まっております。不妊手術を行った猫の耳には、再び手術をしてしまわないように桜の花びらのような切り込みを入れ、さくらねことも呼ぶそうであります。越前市でも、捨て猫の問題をよく聞きます。早い対応をしなくてはなりません。先ほども言いましたように、現在ＮＰＯ法人犬・猫を救う会の方々が市に代わって対応もされております。市としても、やはりこれに関して何か対応をしていかないといけないんではないでしょうか。今、敦賀市が野良猫に対する不妊、去勢手術の補助金をつくられました。越前市もしっかりとそういった形をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 猫は、愛護動物として動物の愛護及び管理に関する法律により守られていますが、飼い主のいない猫をそのままにしておくと爆発的な勢いで増え、被害が大きくなりまして、市民の間でもトラブルにつながりかねないというふうに考えております。県獣医師会では、飼い主のいない猫の不妊手術支援事業を実施しておりまして、殺処分される不幸な猫を減らし、住民の環境被害改善や共生を目指す地域猫活動を支援しております。また、飼い主のいない猫の不妊手術に、市民の方や団体が自己資金において自主的に取り組まれているともお聞きをしているところでございます。そういったことから、県動物愛護センターと連携して、本市においてもその支援について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） よろしくお願いします。検討していただくように強く要望しますので、お願いをいたします。結構、私のほうにそういう苦情が来ております。場所のことはなかなか言えないんですが、そういうこともありますので、ぜひともそういう形で大きく前進するようにお願いをいたします。 最後の質問に入ります。 次に、紫式部公園についてお聞きいたします。 紫式部公園は、昨年度に平橋などの改修が行われ、また隣接する紫ゆかりの館が４月にオープンするなど、改めて魅力の向上が図られてきております。市として、紫式部公園の今後の在り方についてどのように考えておられるのかをまずお聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 御質問の紫式部公園でございますが、こちらは平安朝庭園研究の第一人者でありました森蘊氏が監修した公園でございまして、日野山を望む約3,000坪の広大な敷地に平安時代の寝殿造りの庭園を再現してございます。源氏物語の作者である紫式部が、生涯でただ一度、都を離れて暮らした場所が本市でありまして、これを記念して昭和61年に区画整理事業により整備を行ったものでございます。歩行者専用道路であるふるさとを偲ぶ散歩道に隣接しているということもございまして、年代を問わず多くの方が散策に訪れる、情緒ある趣を有する公園でございます。今後とも、本市の古い歴史や伝統文化、紫式部との関わりを伝える公園として適正な管理を行ってまいります。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） そこでお聞きします。あと６分しかないので、答弁も手短にお願いしますが、４月にオープンした紫ゆかりの館についてお聞きしますが、今日まで親しまれてきた無料休憩所、藤波亭を改修し、紫式部と国府資料館として、観光施設の一つとしてスタートをいたしました。以前の無料休憩所、藤波亭では、飲食ができるなど、気軽に寄れるイメージがありましたが、紫ゆかりの館は資料館でありますから展示のみになっております。簡単な飲食ができないかと、市民の声も出てきておりますが、今後何か工夫されてはどうかと思いますが、何かお考えがあったらお聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 紫ゆかりの館は、本市の歴史や紫式部との関わりを発信するため、館内においては映像体験や企画展示などを行っていますので、屋内における飲食は難しいことから、屋外で自動販売機などを御利用いただいた方が休憩できるよう、テラス部分にテーブルやベンチなどを設置していきたいというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） いろんな工夫をしていただいて、今までの無料休憩所は市民の地域の方々が使いやすかった。資料館は展示のみだから、市民の方はそう何回も行けない。丹南地区の周遊観光の拠点として、市民の方にも親しまれる施設にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 最後の４分になりました。最後に、紫式部公園の池の現状と今後の整備をどのように考えているのかをお聞きします。 平安時代の寝殿造りや庭園を再現した公園は、包括管理業務委託により管理が行き届いており、多くの市民が毎日訪れており、今日では市外の方も立ち寄っていただいております。芝生広場には、園児が遊んでいる風景もよく見受けられます。しかし、残念なのは、市内の池の公園には見られない風情豊かな池が藻の発生等などで管理が行き届いていないと思われます。多くの市民の方々から、もう少し池がきれいにならないのかという声をよく聞くことがあります。現在、どのような管理をされ、今後どのように考えているのかをお聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 寝殿造りにつきましては、広い敷地の北側に建物が建ちまして、南側には池を配した庭園が整備されています。建物の中心となる寝殿や池に面した釣殿から池や庭園の美しい景観を楽しめるようになっています。しかし、今議員御紹介のように、池の水が滞留し、日当たりもよいため、藻が発生し、景観の阻害要因となっています。そのため、年１回水を抜いて清掃を実施するほか、藻の発生状況によりましては水の入替えを行うなど、維持管理に努めているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 今現在、ポンプが壊れているんです。そのままの状態であります。これは、年に１回清掃をするだけでは管理が行き届かないと私は考えます。循環がいいのか、そのポンプを再度、今まではポンプで揚げてましたね。しかし、ストップしてますね、壊れて。いつ聞いても壊れてるんですという答えしか返ってこないんです。先ほど言いましたように、園児が遊びに来て、私もちょうどいたときに園児が来ました、きれいになったね、公園きれいになってよかったねと先生が言っている中で、じゃあお魚さんはどこにいるのかねと話をしたときに、池の水は藻で真っ黒なんです。これじゃおかしいじゃないですか。せっかく紫式部公園を再整備して、池がこのような状態では、全く何の公園なのというふうに私は感じます。すぐにこのポンプを設置していただいて、きれいな水を取り戻してください。この公園に魂を入れた市民の方々に親しまれる公園にぜひともお願いをしたいんです。たくさんの方がこれを要望しておりますので、そのところをよろしくお願いします。もう一度答弁してください。
○議長（三田村輝士君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 今、議員から御紹介ありましたように、藻の発生を抑制するために池の水に流れを起こすポンプを設置しております。現在、先ほども申されましたが、故障している状況でございます。そして、本年度は式部公園では藤棚の改修を行います。ということから、来年度ポンプ改修を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 形だけを造ればいいということでなくて、そこには、きちっとした愛着の持てるものは一体何なのかなといったら、やっぱり最後まできちっとした公園にしないと、先ほども話したように、越前市が本当に選ばれる市にならないと駄目なんです。形だけを追い求めて、越前市に住んでよかった、越前市に住みたいという方々に、これからたくさんの方々に来ていただけるように、こういうところもしっかりと整備していただかないと、私たち議員も納得いかない。これをぜひともよろしくお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。
○議長（三田村輝士君） 以上で題佛臣一君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時４８分 再開 午後 ０時５８分
○副議長（大久保健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位９番、小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 市民ネットワークの小玉でございます。一般質問をする前に、まず最初に、新型コロナ感染症の最前線に立ち、人々の命を守る任務に当たっておられる医療従事者並びに関係者皆様には大変感謝申し上げます。また、新型コロナ収束の切り札と言われておりますワクチン接種を一日でも早くと、全庁を挙げて取り組んでいただいていることに感謝申し上げます。 さて、このコロナ禍において、御存じのとおり、人々の行動や社会生活、教育、生産活動に大きな影響や変化が生じております。昨年より感染の１波、２波、３波、４波の中、従来の新型コロナウイルスに加え、変異型と言われるウイルスも出現してまいりました。今回、このコロナウイルス拡大の中で、越前市の子供たちへの教育について、社会を支える働く世帯の働き方について、越前市の自治体間のテレワークシステムについて、その後に越前市国土強靱化地域計画の中から大規模災害における避難について、外国人市民の避難、安全について、避難中の感染症対策について、最後に2050年の脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギーについて、越前市の現状をお聞きいたします。 それでは、座って質問させていただきます。 子供たちへの教育についてでは、まず最初にコロナ禍における子供たちの教育について、昨年、総理大臣の要請により、令和２年３月２日から春休みまで、令和２年４月７日から令和２年５月31日までの新型
コロナ感染拡大予防のための長期休校がございました。本市市内小・中学校、公立幼稚園も同様に長期休校、休園となりました。その間、我が市でも子供の教育に多大な影響がありましたが、市内の教職員の皆様の御努力と御尽力により、子供たちの学びを止めないという働きで児童・生徒の家庭での学びを支援するため、プリント学習、学習の進捗状況の確認や学習動画を４月21日から５月６日まで配信されたりなど、学校臨時休校中にはオンライン学習動画配信で家庭学習の支援をされていたということでございます。 また、本市においては越前市教育振興ビジョンの中に越前市教育の情報化計画書があります。その中の計画期間が、平成30年度から６年間、平成30年度から令和５年度までに第３次越前市教育の情報化計画書というものがございます。その目的とすべき方向に、児童・生徒に情報の活用の実践力、科学的な理解、情報社会に参画する態度などの育成、また情報機器やデジタル教科書の活用、教育効果の向上や校務の効率化、情報の発信を図るとあります。実現するための事業として、情報活用能力の向上、よりよい授業を実現するためのＩＣＴ、学校情報の積極的な発信と記載されてありますが、第三次越前市教育の情報化計画の前の平成29年３月現在で、文科省より全国、福井県、越前市での平成28年度学校による調査結果がございます。調査項目が５項目ありまして、越前市は教育用コンピューター児童・生徒数１台当たり5.4人、普通教室の無線ＬＡＮ整備率ゼロ％、普通教室の電子黒板整備率100％、統合型校務支援システム整備率100％、デジタル教科書整備率100％となっております。また、この初年度である平成30年度、越前市内17の小学校と８つの中学校における平成30年度学習用タブレット、パソコン整備目標は、小学校が1,060台、中学校が655台、予備数１割、その他教職員、事務員、調理員に配備となっております。この第三次越前市教育の情報化計画は、平成30年から６年間の実施計画期間ですが、この計画の中で、令和２年、この計画が進んでいく中での半ばの年に、このような新型コロナウイルス感染拡大予防策として長期にわたる臨時休校があり、子供たちの教育を推し進めていく中で、自宅での学習やオンライン授業がなされてきました。 では、お聞きいたします。 このような教育振興ビジョンや第三次越前市教育の情報化計画は、コロナ禍の中、児童・生徒の自宅学習においてどのように機能されたのか、分かる範囲でお答えをお願いいたします。
○副議長（大久保健一君）
渡辺教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 市教育振興ビジョンや第三次市教育の情報化計画では、情報教育と教育の情報化の推進を掲げており、その実現に向けて今進めているところでございます。昨年の３月から５月にかけての臨時休業におきましては、児童・生徒の学びを止めないという目標の下、学校のホームページ等を活用しまして、学習課題の掲載やインターネットの動画共有サービス、ユーチューブを活用した学習動画の配信、また自宅にインターネット環境がない児童・生徒には市のタブレット端末に学習動画を保存しまして貸し出し、家庭学習を進めることができたと考えております。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 先日４月28日付福井新聞に、勝山中部中学校でのコロナ休校に対応タブレットの準備オーケーという見出しの記事が掲載されており、休校などを想定していた同校は、４月17日にリモート授業に対応できるよう、生徒に手順を指導、各教室で200人の生徒がタブレットを操作して専用回線にアクセスしたり、教室のタブレット画面を共有したりしたそうです。 それでは、お聞きいたします。 このような接続や画面共有確認等を越前市も準備されているのか、お聞きいたします。
○副議長（大久保健一君）
渡辺教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 今後、新型コロナウイルス感染症拡大が継続し、学校が長期的に臨時休校する可能性もございます。そういう事態に備えまして、リモートによる授業の対応を進めているところでございます。学校では、ビデオ会議機能を持つアプリケーションソフトを使い、教員端末と児童・生徒端末をオンラインでつなぎ、遠隔で授業ができるようにしております。また、学習支援アプリケーションにつきましても、遠隔であってもリアルタイムで課題を出したり、課題の採点をしたりすることができるものを使用しております。あわせて、市ではＷｉ－Ｆｉ環境のない家庭へモバイルルーターを貸し出すことができるよう、現在準備を進めているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 教育情報化推進事業で、令和３年度事業費が１億4,967万4,000円となっており、事業概要として、タブレット端末、デジタル教科書などのＩＣＴを効果的に活用して授業を実施、システム保守、リース料、デジタル教科書使用料、児童・生徒１人１台の端末保守とあります。 では、令和３年度は第三次越前市教育の情報化計画では４年目になると思われますが、大体、越前市の何％の児童・生徒、学校に行き渡っておられるのか、お聞きいたします。
○副議長（大久保健一君）
渡辺教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） タブレット端末は、平成30年度に５人に１台の整備でありましたけれども、昨年度、国の予算を活用しまして、６月補正予算にて、昨年度末には１人１台、つまり100％の児童・生徒に対しまして整備することができております。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） また、こちらも福井新聞の４月30日付の記事でございますが、リモート夕食、子供笑顔に、越前市のみんなの食堂というのが載せられていました。コロナ禍で、子供の情緒を大事に育てる上でとても大事なつながりや絆を、オンラインを通してリモートでつながる工夫もされているのを見ました。実際、当たり前に人と人がじかに触れ合える機会が制限される中、リモートを通しての交流も大切な手段と考えているのではないでしょうか。新型コロナウイルスなどの感染症、大きな災害も今後起こり得ますが、これからの新しい時代を生きる子供たちにとりまして、ＩＣＴなどリモート授業、オンライン学習授業、リモートを使っての交流は欠かせないものになっています。その一方で、御家庭での管理等で保護者の御負担、現場の先生方の研修が増えたりなどの御負担もかかることも考えられますが、今後の情報化教育が一人一人の多様な能力を引き出す教育の新しい展開を期待し、早急に構築をすることを希望いたします。 それでは、社会を支える働き世代の働き方について、ＩＴ導入についてお尋ねをいたします。 次に、子供たちを育てている働き世代への新型コロナウイルス感染拡大中での支援として、越前市もコロナの影響を乗り越えようとする前向きな投資を支援するために、国の中小企業生産性革命推進事業と連動し追加支援を行うとなっており、その給付内容として、国の令和２年度中小企業生産性革命推進事業のものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金の特別枠があり、国が補助対象経費として認めた額の６分の１から８分の１を市が追加補助する。その特別枠の要件は、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備が合致する投資となっております。その中でも、特にお聞きしたいのは、ＩＴ導入補助金、つまり中小企業が感染症の影響を乗り越えるためにＩＴツールを導入することへの支援でございますが、ＩＴ支援事業はリモートワークやテレワークのシステムづくり支援、ＩＴツールを使ったマーケティングや企画、農業ビジネスで食の未来をつくる、様々なＩＴ事業がございますが、それではお聞きします。 現在、越前市では、ＩＴ支援の内容が多い業種、人、団体、施設はどのようなものでしょうか。また、どのようなＩＴツールの支援申請があるのか、お尋ねいたします。
○副議長（大久保健一君）
諸山産業環境部理事。
◎
産業環境部理事（諸山陽一君） 本市では、国の生産性革命推進事業の交付決定を受けた事業所に対し、補助金を追加交付しております。本市補助制度の昨年度の実績は、ＩＴ導入補助金が14件あり、社内ネットワークにリモートアクセスするためのソフトウエア導入等に活用されており、その業種内訳は、製造業、小売業、サービス業、建設業と幅広い業種で利用されております。この補助制度のほか、本市ではコロナに負けない事業所等応援事業補助金として、国の補助対象にならなかったテレワークやオンライン事業など、ＩＴ環境の整備を支援しているところであります。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） また、このような新型コロナ感染症拡大のような事柄は、将来、人と人との接触を控えたり人流を止めるような事態が起こり得る可能性があると思われます。その中で、ＩＴ、ＩＣＴ、ＩｏＴなどの需要はますます盛んになっていくことと思われますが、今後の中小企業へのＩＴ事業支援は、資金の支援のみならず、どの分野でどのような支援を市としては必要と思われてるのか、お聞きいたします。
○副議長（大久保健一君）
諸山産業環境部理事。
◎
産業環境部理事（諸山陽一君） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今後のウイズコロナ、アフターコロナに的確に対応していくための有効な手段としてデジタル化が上げられております。しかし、デジタル化に対し、中小、小規模事業者の皆さんは進め方に不安を感じており、既存業務をデジタルに置き換えただけだったり、デジタル化が手段でなく目的化されている現状もあるようであります。本市では、今後、業務プロセスの見直し、イノベーション、働き方の見直しにつながるデジタルトランスフォーメーションへの対応が必要と考えております。本年度から、小規模事業者伴走型持続化補助金でのＤＸ、脱炭素枠を創設し、窓口をこれまでの商工団体に金融機関も追加したところです。また、産業人材育成支援事業補助金の対象にＤＸ系関連の研修も追加しているところであります。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 越前市の自治体間のテレワークシステムについて、昨年令和２年12月11日の福井新聞に、コロナ対策に政府の支援、455自治体テレワーク実験という地方自治体のテレワーク導入に向けての総務省関連団体が開発したシステム、総合行政ネットワークが完成、455の自治体に３万4,000個のＩＤが配布。配布されたのは、12道県、321市、110町村、12の特別区で、全体の４分の１の自治体となっております。福井県も５自治体にＩＤの配布があり、実証実験開始となっていますが、越前市は配布された５自治体に含まれておりますか、お聞きいたします。
○副議長（大久保健一君） 竹中総務部理事。
◎総務部理事（竹中忍君） 自治体のネットワーク推進実証実験事業への参加につきましては、本市も参加しているところでありまして、ＩＤを40個いただいているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 実証実験の結果はどのようなものか、お聞きいたします。
○副議長（大久保健一君） 竹中総務部理事。
◎総務部理事（竹中忍君） 実証実験の結果でございますが、この実験は本年度いっぱいの実証事業となっておりまして、我が市におきましては、本市の情報基盤におきまして、お借りいたしました実証実験のシステムが使用できることを現在確認をしたところでございます。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 今後、ますますＩＴ、ＩＣＴ、ＩｏＴという情報化システム事業、越前市も新型コロナウイルスに負けない、またその他将来に起こり得る事柄を乗り越えていけるよう、未来の担い手でもある子供たちへの教育、元気なまちづくり、産業、モノづくり、伝統産業、自治体間の迅速な情報伝達など、必要な事柄だと思われます。今後、システムの構築を望みながら、この質問を終わらせていただきます。 それでは次に、大規模災害における避難についてお尋ねいたします。 市民を災害から守るための防災についてでございますが、大規模自然災害への備え、従来の狭い意味での防災の範囲を超えた地域づくりとして、あらゆるリスクを見据えつつ、どんなことが起ころうとも最悪な事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げるという国土強靱化計画が令和２年６月、内閣官房国土強靱化推進室によりガイドラインがまとめられております。越前市も、令和３年度から令和７年度の５年間、越前市国土強靱化地域計画が令和３年３月にあり、災害時にありとあらゆる角度からのリスクシナリオを考え、どのように人命を守るか、ライフラインをどうするか、被害を最小限にするには、復旧についてなど考えられて策定されております。 今年は、沖縄の梅雨入りが平年よりも５日早く、昨年よりも11日早かった。また、九州南部では５月12日の梅雨入りで過去２番目の早さで梅雨入りし、梅雨入りでの早々の大雨でありました。梅雨シーズンは、大雨などの災害が起こりやすい時期であります。北陸地方で梅雨の豪雨となるのは、過去の統計から見ましても７月が多いし、避難勧告等も発令されております。例えば、平成16年７月、福井豪雨での旧今立町における避難勧告が４回出され、被害に対して災害救助法が適用されました。平成18年７月豪雨は、神山、坂口地区などの土砂災害のおそれのある数か所に避難勧告を、吉野瀬川流域で浸水のおそれのある町内に避難準備情報、勧告を順次発令。平成24年７月、東部集中豪雨では、粟田部地区、岡本地区、味真野地区の浸水害が発生。平成25年７月には、大雨洪水警報で浸水、土砂災害のおそれのある町内に避難勧告の発令という記録がございます。９月頃には、台風などによる大雨や暴風、水害の災害誘因として台風、梅雨前線に伴う暴風雨、集中豪雨によるものが多いです。 このような過去の事例を踏まえ、今後、越前市国土強靱化地域計画でたくさんの項目があるリスクシナリオの強靱化施策の中で２点お聞きいたします。 １点は、外国人市民の災害時における命を守る行動についてです。 本市は、外国人市民は平成31年度１月現在、ブラジル人をはじめ4,344人で、人口に占める割合は5.2％、なおブラジル人の多くは派遣社員、その家族、ベトナム人や中国人は企業での技能実習生で、その方々に困っていることを何人かにアンケートでお答えをしていただいた結果がございます。困っていることの上位５位を上げますと、１位は日本語ができないこと、２位、老後について、44.7％、災害時のこと、44.7％、税金や保険のこと、39.1％、子供の将来のこと、21.6％。２位の災害時のこと、44.7％という答えがあります。災害が発生したとき、日本人である我々も不安や動揺が広がる中、まして日本語が分からず地域の地理や災害に不慣れな外国人市民、特に技能実習などで３年間ほどしか越前市にいない外国人市民には、避難時の支援が必要であります。地域の地理などは、会社や企業などの働き場所から自分自身の家までの道筋やスーパーでの買物などに行かれる道はよく分かっているようでございますが、いざ避難所となりますと、企業や会社では聞いているかもしれませんが、実際の災害時には避難支援が必要と思われます。 それではお聞きいたします。 外国人市民の避難時の支援として、越前市では具体的にどのような支援がございますか、お聞きいたします。
○副議長（大久保健一君）
見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） 外国人市民への避難時の情報発信につきましては、市国際交流協会のフェイスブックや10の言語に翻訳する専用アプリケーション、カタログポケットがあります。また、外国人市民防災リーダーからＳＮＳなどを通じて避難情報などを発信することとしております。なお、これまでのポルトガル語、中国語に加え、新たにベトナム語、英語の４か国語に翻訳した市
洪水ハザードマップを本年５月に改訂し、市ホームページに掲載しているほか、外国人雇用等企業の協力を得て外国人市民に配布し、転入者等についても市の窓口を通じてお渡しすることとしております。マップには、避難場所や通行の危険箇所などが掲載してありますので、外国人市民に対して平時から周知啓発に取り組んでまいります。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 無事、避難所等に避難したとしても、文化や習慣の違いから、避難所においては要配慮者でもあります。 それでは、お聞きいたします。 災害時の対応や防災の啓発について、災害弱者である外国人市民の特性を踏まえ、避難所滞在中の支援についてはどのような取組があるのか、お聞きいたします。
○副議長（大久保健一君）
見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） 災害発生時の外国人市民への支援活動でありますが、日本人市民と同じく地域の広域避難所へ避難することとなっています。その際に、言葉の壁により災害弱者とならないよう、避難所運営マニュアルにある外国人避難者用の質問票のほか、災害時多言語表記シートや、必要に応じて多言語翻訳機を活用してまいります。また、市では令和元年度から外国人市民防災リーダーを養成しており、現リーダーの18名には必要に応じて避難場所での通訳など、避難者の支援に御協力をいただきたいと考えています。今後、市国際交流協会などの協力をいただきながら、さらなる支援について検討してまいります。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 外国人市民の支援には、必要な情報の対応として多言語化も必要ですが、技能実習生の大多数は来日する前に日本語学校などに通い、日常会話等は学んで来られていますが、やさしい日本語を用いた情報提供の充実が求められるのではないでしょうか。例えば、私たち日本人は、今朝６時に豪雨により浸水などの被害が出ましたので避難してくださいと言えば状況は分かりますが、外国人市民には何のことか分かりません。やさしい日本語では、今日の朝６時にたくさんの雨が降って水があふれ、危ないです。危なくないところへ逃げてくださいのような言葉遣いがよい場合があります。 それでは、お聞きいたします。 やさしい日本語を用いた情報提供やガイドラインの取組があればお教え願います。
○副議長（大久保健一君）
見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） 外国人市民への情報提供につきましては、先ほどお答えしましたとおり、市国際交流協会のフェイスブックの活用や翻訳機能を備えたアプリ、カタログポケット、多言語翻訳機などを活用して行っています。なお、情報提供の際にはやさしい日本語を用いるよう配慮しているところでございます。今後も、外国人市民に理解いただける情報提供に努めてまいります。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） また、絵やイラスト、世界共通マークのピクトグラムのようなものを使用した案内等への取組はどのようにされているのか、お尋ねいたします。
○副議長（大久保健一君）
見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） 広域避難所の案内看板にはピクトグラムを取り入れ、外国人市民にも分かりやすくなっております。また、改訂した市
洪水ハザードマップの地図面では、広域避難所のほか一時避難場所、医療機関や福祉施設などをピクトグラムで掲載しております。なお、裏面ではイラストなどを用いて避難情報や避難行動が分かりやすく伝わるよう配慮しております。先ほども御説明しましたとおり、ポルトガル語、中国語、ベトナム語、英語の４か国語に翻訳した市
洪水ハザードマップを作成し、配布しているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 日本人市民と外国人市民が共生し、災害時も助け合うために、住民、企業、ＮＰＯ、町内会等を対象に多文化共生の地域づくりの必要性が求められております。ブラジル人のように派遣で来られている方々は、長く日本に滞在されているかもしれませんが、技能実習生であるベトナム人、中国人は、技能実習制度により３年間の滞在で母国に帰り、また新しい方が来られます。そして、町内会の地区区長さんや地区役員も一、二年間で交代になってしまう場合もあります。新しい外国の方が来られ、外国人市民になられます。地区の区長さんや役員さんも交代されます。その際、それぞれ引継ぎ事項があるのでしょうか。 それでは、お尋ねいたします。 災害時に外国人市民の安否確認や、最低限でも外国人市民を守れるような仕組みの構築やシステムのようなマニュアル等はございますか、お聞きいたします。
○副議長（大久保健一君）
見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） 災害時における外国人市民に特化した安否確認などの統一的なマニュアル等はありませんが、地区では居住する外国人市民の情報について、役員交代の際には適切に引き継いでいただくこととしております。なお、外国人市民にお知らせしたい情報の翻訳につきましては、市民協働課のほうで対応いたしております。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 災害が起きたときには、外国人市民は仕事時や学校などにいるときは企業、会社、学校等に従って行動されると思いますが、休日などの地域におられるときには、地区の区長さんや役員さん、地区住民の方々が外国人市民の安全確保の避難や避難所へのスムーズな対応をできることを願っております。 では、避難時の感染症対策についてお尋ねいたします。 避難所での感染症を防ぐためのサージカルマスクや非接触型体温計、消毒液などの備蓄、また避難者の健康状態をチェックするなどの対応体制の確立、被災地における疫病、感染症大規模発生のリスクシナリオはありますが、今現在、このような新型コロナウイルスの感染中で大規模な災害が発生した場合、新型コロナ感染中の避難は、万が一感染拡大を招きかねませんが、まず避難された方々の体調を見極める体制づくり、例えば、体調の悪そうな方は順次ＰＣＲ検査を避難所でも受けられる体制、もしくは陽性者であれば陰性者の方とは別の避難場所への隔離、避難所の設置、そういうなものがどのようにされておるのか、お聞きいたします。
○副議長（大久保健一君）
見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） 新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者につきましては、保健所の指示により
広域避難場所に避難しないということになっています。
広域避難場所では、受付で体調不良者や発熱のある避難者に対しては、一般の避難者と動線を分けて公民館等へ誘導することとし、避難場所で発熱や体調を崩された方に対しては、公民館の個室等に一時的に避難することとしております。その後、新型コロナウイルス受診・相談センターや保健所に連絡し、当該避難者への対応などを含めて保健所にお願いすることとしております。なお、市では
広域避難場所で使用できる簡易な抗原検査キットを備蓄しています。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 大規模な災害が発生しているときに感染症が拡大した場合、弱り目にたたり目ではございませんが、極端な話、行政も市民も医療がなかなか取りにくい状況になってくるのではないか、そのように思っております。そのようなことが起こらないよう、組織づくり、システム構築をお願いしていきたいと、このように思います。 また、災害時における疫病、感染症の発生や蔓延を防ぐため、平常時から予防接種の推進が必要となっておりますが、現在、越前市の65歳以上の接種状況、また外国人ワクチンの接種について、雇用主へのワクチン接種の説明状況はどのようになっておるのか、お尋ねいたします。
○副議長（大久保健一君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） まず、高齢者向けのワクチン接種の状況といたしましては、接種を希望する高齢者の方が７月末までに接種を終了できるよう進めているところでございます。なお、進捗状況につきましては、６月17日までに高齢者の約55％となります約１万3,500人の方が１回以上のワクチン接種を受けており、そのうち約4,500人の方は２回の接種が済んでおります。 また、外国人の方を雇用されている事業主の方に対するワクチン接種の説明につきましては、４月に接種の流れやスケジュール等について、ポルトガル語やベトナム語、中国語などに翻訳したものを企業や事業所にお渡ししまして、雇用主の方に御理解いただくとともに、外国人社員に対して周知をいただいております。 そのほか、本日、16歳から64歳の方へ接種券を発送いたしますが、外国人市民の方へは翻訳した接種方法についての説明チラシ、ワクチンの説明書などを接種券に同封しております。また、市役所窓口や予約受付案内センターにおいても通訳や問合せに応じております。なお、本日、ポルトガル語対応職員のワクチン接種対策室への内示を行い、64歳以下の市民のワクチン接種が始まる前に、外国籍の方に対する総合的な相談体制を整えたところでございます。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） ありがとうございました。大規模災害についての避難について、質問を終わらせていただきます。 それでは、３番目の越前市再生可能エネルギーの現状についてお尋ねいたします。 18世紀の中頃からイギリスでの産業革命が起こり、石炭利用におけるエネルギー革命が始まりました。現在に至る百六、七十年間、化石燃料を原料にエネルギーを生み出してきた結果、地球の二酸化炭素の量の増大化により地球の温暖化が進んでまいりました。2015年の国連サミットで採決されたＳＤＧｓの目標７番、エネルギーをみんなにそしてクリーンに、目標13番、気候変動に具体的な対策を、地球の未来を守るためにとあります。政府は、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを掲げております。世界のアメリカ、中国の２大大国も温室効果ガス排出実質ゼロに取り組むことを表明してきております。 それでは、お聞きいたします。 再生可能エネルギーとはどのようなものを定義されているのか、まずお聞きいたします。
○副議長（大久保健一君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 再生可能エネルギーの定義につきましては、エネルギー供給構造高度化法の施行令において、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱、その他の自然界に存する熱、バイオマスと定められているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 広義には、太陽、地球物理学的に生物学的な源に由来し、利用する以上の速度で自然界によって補充されるエネルギー全般を言うとあります。 それでは、お聞きいたします。 越前市では、再生可能エネルギーを促進するためにどのようなことに取り組んでおられるのか、お聞きいたします。
○副議長（大久保健一君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 本市では、市内の住宅に住宅用太陽光発電システム及び省エネルギー設備の設置に要する費用の一部を補助しており、平成17年からこれまでに959件の補助を行うとともに、公共施設における太陽光発電設備の普及については、現在24の施設に設置しておりまして、そのうち吉野小学校や武生南小学校、武生第一中学校の屋内運動場などの６つの施設については屋根貸しによる設置を進めており、再生可能エネルギーの普及に努めているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 政府は、脱炭素化の鍵と見る太陽光発電を全公共施設に設置する方針を打ち出しております。また、電気自動車のカーシェアリングを脱炭素化の主力事業と位置づけております。 それでは、お聞きいたします。 今後、越前市の、市が新築する建物に太陽光発電を設置する予定はあるのか、お聞きいたします。
○副議長（大久保健一君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 市では公共施設における太陽光発電設備の普及に取り組んでおり、今後建設を予定しています武生中央公園温水プールや道の駅越前たけふにも設置し、施設内電力の一部を補っていきたいというふうに考えております。 また、国は本年６月９日に地域脱炭素ロードマップを取りまとめまして、2040年までに全公共施設に太陽光発電設備を導入するなど、公共部門が率先して再エネ導入、省エネ対策を進めるとしているため、現在改定を進めている市環境基本計画に公共施設への太陽光発電設備の導入を位置づけ、積極的に取組を進めてまいります。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 最後に、今後市民に再生可能エネルギーの理解を進めていくために具体的な施策がおありになるなら、市民に分かりやすく説明をお願いいたします。
○副議長（大久保健一君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 再生可能エネルギーの導入を拡大するため、本市では、これまで市内の住宅に住宅用太陽光発電システム及び省エネルギー設備の設置に要する費用の一部を補助するとともに、公共施設における太陽光発電設備の設置を進めるなど、再生可能エネルギーの普及に努めているところです。脱炭素社会実現のため、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に向けた具体的な施策等については、現在国が夏をめどに見直しを進めていますエネルギー基本計画等を参考にしまして、現在改定を進めている市環境基本計画に積極的に位置づけてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 誠にありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
○副議長（大久保健一君） 以上で小玉俊一君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時55分といたします。 休憩 午後１時４３分 再開 午後１時５２分
○副議長（大久保健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位10番、近藤光広君。 なお、近藤光広君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 未馬会の近藤光広です。よろしくお願い申し上げます。 では、本日は座って質問をさせていただきます。 発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 本日は、１、越前たけふ駅周辺、越前市版スマートシティ形成について、２つ目、越前市における教育現場の課題について、３番目、安全防災、危機管理の対応について、この３点の質問をさせていただきます。 それでは、まず１番目の越前たけふ駅周辺、越前市版スマートシティ形成についてからでございます。 昨日来、この件につきましては、各議員から、本件はビッグプロジェクトでもありますし、将来を心配する、そういう気持ちから心配を議員はしております。そういう質問の内容が多かったかと思います。私のほうからは、まず現在予定どおり進んでいると見られる官民連携（ＰＰＰ）パートナー企業選定業務について、参加資格審査結果通知が今週の月曜日に出て、その日から提案書受付が始まったようでございますが、何か動きがあるようなこととか現況を教えていただけませんでしょうか。
○副議長（大久保健一君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） パートナー企業選定に係る公募型プロポーザルの現況につきましては、５月26日から公募を行い、６月３日まで参加表明を受け付けたところ、サウンディング型市場調査で具体的な事業展開を提案した事業者１社から参加表明があったところでございます。
○副議長（大久保健一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 参加表明があったというのみで、今具体的に内容等は発表まではできないということかと思います。 このパートナー企業からの、ごめんなさい、今、次の質問でした。企業からの提案は、現段階ではどのような内容まで出ているのでしょうか、具体的に現段階で答えられる範囲内でお答えください。
○副議長（大久保健一君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 参加事業者からの提案は、６月14日から７月15日まで受け付けていますが、現時点では提出いただいていません。７月30日に審査委員会を開催した後、提案の概要と併せて８月上旬に選定結果を公表する予定でございます。なお、４月に実施したサウンディング型市場調査において、この参加表明事業者からは、技術基盤整備に関する連携企業候補として、日本を代表する情報関連技術企業やエネルギー事業企業の名称が具体的に提案されているため、意欲的な提案内容が今後提出されるということを期待しているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 今後、期待されるような内容が出てくることを期待しますけれども、よく分からないんですけど、このような連携におけるパートナー企業の収益というのはどのような形で図っていくのか、教えていただけますでしょうか。
○副議長（大久保健一君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） パートナー企業の収益の考え方につきましては、公募において事業性の確保、資金調達計画、リスク分担及び対応方法などの視点を提案に盛り込むよう求めておりまして、公募に参加する民間開発事業者から示されることとなっております。 一方、収益の確保には、人、物、金が集まる付加価値の高いエリアとなることが肝要であり、越前市版スマートシティの実現に向けて、パートナー企業のノウハウ等の活用を期待するとともに、市としても県に対して支援を要請するなど取り組んでまいります。
○副議長（大久保健一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 収益性につきましては、これからいろいろな形で出てくる、いろんな内容になってくるのかなと思うんですけれども、それについてはまたこれから質問の中にも今後は出てくるかと思います。 次に、このまちづくり計画にある先行整備ゾーン、昨日も質問がありましたけれども、飲食関係やホテル等の話がございます。現在の進行状況について説明をお願いしたいんですが、これはたしか３年後の開業に間に合う予定で進んでいると、このように思いますが、例えばホテルでしたらシティーホテルとかビジネスホテルとか、飲食だったら１つの建物の中に何店舗か入るテナントミックス型のイメージとか、どのようなイメージで捉えればいいか、そこら辺、教えていただけますか。
○副議長（大久保健一君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 先行整備ゾーンは、駅開業時にホテル等の新幹線駅としての基本機能の導入を積極的に図るゾーンとしまして、先行して本市が誘致を進めてきました。現在、ホテルや飲食施設などの立地を検討する複数の企業が地元、地権者等に対して事業計画の説明を行っているところです。民間事業者主導による開発であるため、立地が決まった段階で立地企業から正式に発表があるものと考えております。また、企業からは、新幹線の開業スケジュールを見据えて事業を検討しているとお聞きしています。
○副議長（大久保健一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） スクリーンにも映っておりますけれども、先行整備ゾーンというのは道の駅の周辺ということなんです。そこへホテルとか店舗が出てくるというのは、これは必然性がある話だと思いますし、その規模とか内容も市民は期待はしていると思いますので、出てこられる会社さんといろんな形、デザインとかいろんなこともあると思いますし、建物の中身もいろいろと期待はありますので、よろしく対応していただきたいなと思います。 確認の意味もあるんですけれども、この100ヘクタールエリアをスマートシティとかスーパーシティの対象候補に国に申請していくと、補助申請していく予定かとも思いますけれども、もし申請していく場合の、この中の先行ゾーンは対象から外していくということで、今回のホテルとか店舗の先行ゾーンは外すという形で考えればよろしいんでしょうか。
○副議長（大久保健一君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 越前市版スマートシティの形成は、南越駅周辺まちづくり計画対象エリア全体で目指しております。スーパーシティ特区につきましては、事業実施計画書を作成していく中で、今後検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（大久保健一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 分かりました。作成していく中で考えていくということですね。 それでは、それともう一つの確認ですけれども、ＰＰＰのパートナー企業からこの100ヘクタールエリアに進出できる企業の提案があると見込んで、現在では当地への企業誘致のためのＰＲ活動、これは今していないということでしょうか、そういう意味でしてないんでしょうか。
○副議長（大久保健一君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） パートナー企業には、進出企業の誘致についても期待するところですが、従来から本市が取り組んできた企業誘致についても先行ゾーンに立地を期待するホテルやレンタカーなどのほか、エリア全体においてもコア企業となり得る事業者の誘致について並行して取り組んでいるところです。今後、事業実施計画書を作成し、具体的な町のイメージを描きながら誘致を進めることも肝要と考えますので、地元等の御意見を踏まえながら、パートナー企業と連携して誘致を進めてまいります。
○副議長（大久保健一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 分かりました。そういう中で、パートナー企業さんとも具体的にさらに話を進めていっていただきたいと思いますし、ＰＲ活動はそこら辺でまた必要になってくれば出てくるのかなと思いますけれども。 このエリアの北側の武生インター、これ、今画面でも、ここに色を塗りますけれど、未来想像ゾーンの上です、ここに道路がございますよね。ここのエリアの道路沿いには、既に企業とか店舗の建物がございますが、そこのところはどのように考えていけばいいのか教えてください。
○副議長（大久保健一君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 既に立地している企業、店舗等に対しましては、事業実施計画書において対象区域の具体的なイメージを描いていく中で、対象となる企業、店舗等と協議を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（大久保健一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） そういう形で、また先の話というんですか、具体的な答えにはまだ至っていないということですね。 じゃあ次に行きます。 次に、交流拠点施設ゾーンとあるんですけど、この交流拠点施設となるような業種、施設、建造物のイメージはＰＰＰパートナー企業からの提案としてどのような業種とか施設とか、建造物のイメージとか、もしくはまたイメージを期待しているとか、そういうことの答えというのは何かできますか。
○副議長（大久保健一君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 交流拠点ゾーンにつきましては、南越駅周辺まちづくり計画において、市民と来街者が交流するゾーンとして位置づけております。丹南地域の伝統産業や観光拠点と連携した施設などの集積による相乗効果を期待するとしているところでございます。パートナー企業に対しましても、これを基にした自由な提案を期待しているところであり、公募の中でもまちづくり計画を参照することを基本とすることを参加事業者に求めていますが、具体的な業種、施設、建造物等はパートナー企業と共に事業実施計画書を作成する中で改めて検討してまいります。
○副議長（大久保健一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 全てパートナー企業とのという形になります。これからそういったところもしっかりと詰めてほしいんですけれども。 これは、私も以前から一般質問でも提案しております。例えば越前市や丹南地域の歴史や工芸、文化芸術、自然等が見える化できる施設が、自然と一体となったこのフォレストシティの中にあったらすばらしいと思っているわけです。それこそ、越前市で初めて屋内プール場を建設で導入したＰａｒｋ－ＰＦＩのような官民連携のＰＦＩで建設運営も可能かとも思います。このような施設をベースに発信される広い意味での教育、自然、環境などの資源は、教育立県のこの地で教育観光もビジネス化は可能だと思います。脱炭素社会を見据え、デジタルトランスフォーメーションやカーボンニュートラルの推進というこの地での近未来社会を築くベースには、この越前市のエリアや特性が見える、見える化できる施設やそこから派生するビジネスも必要だと思います。 また、一昨日の全員協議会で理事者側から説明を受けました令和４年度国、県への重要要望書の新規要望事項のオーベルジュ構想との施設的な融合も可能であれば、それこそフォレストシティのコンセプトにも合致すると思います。要望書の中にもあったフレーズ、わくわく、どきどきするものの一つとして、これからのパートナー企業との検討でこのようなことも考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（大久保健一君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 繰り返しの答弁になりますが、交流拠点ゾーンについては、南越駅周辺まちづくり計画において丹南地域の伝統産業や観光拠点と連携した施設などの集積による相乗効果を期待するとしていますので、議員御指摘の施設等もその一つと考えられますが、具体的な施設等はパートナー企業と共に事業実施計画書を作成する中で改めて検討してまいります。
○副議長（大久保健一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 私の要望としておきます。 今後の予定として、市とパートナー企業と地元と８月中旬に基本協定締結連携協定が締結され、８月下旬以降から事業実施計画書が作成される。そして、作成後、プロジェクト推進に係る協定締結と進んでいくとのことでございますが、地権者の方の中で農業を希望される地権者の方へは、このエリアのコンセプトからスマート農業への転換をお願いしていくような形になっていくのでしょうか。また、スマート農業はしたくないが、従来の農業継続の意向ならば、その対応はどのようにするのでしょうか。
○副議長（大久保健一君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 議員御指摘のスマート農業につきましては、南越駅周辺まちづくり計画で農地的利用ゾーンを設定しておりまして、そこに新たな農業環境の創出により長期営農希望者が農業を継続し得るゾーンであり、スマート農業や第６次産業施設などの導入などをイメージするとしているところです。スマート農業は、国が将来の農業振興に必要な政策として掲げており、方向性の一つとしてお示ししたものですが、あくまで長期営農希望者が農業を継続することを念頭に置いていることから、スマート農業に限定するものではございません。
○副議長（大久保健一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 分かりました。スマート農業に限定するものではないということですね。 では、このエリアの地権者の方々への意向確認はどのようにしていく御予定でございましょうか。
○副議長（大久保健一君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 事業実施計画書を作成する中で、官民連携プロジェクトの対象区域の全ての地権者の皆様に対し、今後個別に面談の上、土地利用の御意向を確認してまいります。
○副議長（大久保健一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 分かりました。地権者の方々へは、ＰＰＰパートナー企業と協定内容に基づき、御納得のいく形でしっかりと進めていただくようお願いいたします。 また、ほかに全エリアの中に地元企業の参画育成につながるような企画も積極的に推し進めてほしいものです。 この２点も要望としますが、対応をよろしくお願いします。 そこで、今後のこの駅周辺のエリアマネジメントとして、市長としての考え方や役割、そして今まで進めてきた中で、市長の存在はどのように生かされてきたのか。また、以前の私の質問でも取り上げましたトップセールスをしてはどうかと、いかがですか、これに対するこれまでの取組と今後の在り方を教えていただきたいと思います。 つまり、エリア開発やマネジメントも、越前市の将来の発展の布石という観点から、今までのいろいろなステージの中で市長でなければならなかったこと、つまりトップセールスをしたこと、そしてまた、今後市長自身が積み上げてきたリーダーシップの実績で推進していかなければならないこととか、市長御自身の思いがあるのであれば、それを踏まえてお答えいただきたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 越前たけふ駅周辺のまちづくりにつきましては、今後の越前市の最重要課題であり、福井県で一番のモノづくり都市である越前市のさらなる発展に向け、南越駅周辺まちづくり計画の着実な推進を図るために、官民連携プロジェクトを推進し、スマートシティの形成を図ることを目指しています。そこで、デジタル化や脱炭素化に取り組む事業所や大型商業施設の立地に向け、県内外の企業に対して私自らがトップセールスを行うことはもとより、住民説明会などにも出席して官民連携プロジェクトの概要等について御説明をし、御理解をお願いしているところであります。その成果としまして、パートナー企業の公募に対してサウンディング型市場調査で具体的な事業展開を提案していただいた事業者から参加表明があったところであり、８月には基本協定の締結を目指していきたいというふうに考えております。特に、先ほども奥山部長から答弁させていただきましたが、この参加表明事業所からは、サウンディング型市場調査において技術基盤整備に関連する連携企業として、デジタル化ではこの日本を代表する企業と組んでやりたいんだとか、脱炭素化についてはこの日本を代表するエネルギー事業企業と連携してやりたいんだという具体的な事業所名も記載していただいておりましたので、我々とするとディベロッパーとしての大型建設事業者プラスデジタル化や脱炭素化に取り組むすばらしい企業との連携がこれから期待できるものと考えているところでございます。官民連携プロジェクトを推進して、越前たけふ駅の周辺にスマートシティの形成を図ることによって、地域経済の活性化はもとより法人市民税や固定資産税の増収による財政基盤の強化、若者にとっては魅力的な就業機会や商業環境の整備による定住化の促進、交流人口の拡大、さらには脱炭素化という地球環境を守る、そういう取組など、本市の発展にとって必要な取組を力強く推進することができると確信をしているところでございます。したがいまして、この最重要プロジェクトを推進していくために、ぜひとも引き続き市政を担わせていただいて、しっかりとこのスマートシティの形成を図っていきたい、そのように決意をいたしているところであります。 以上です。
○副議長（大久保健一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 市長の強い決意は分かりましたけれども、今御答弁の中で、参加企業のほうからいろいろと、これからの具体的な社名まで入っているという形のものも、そちら側というんですか、理事者側のほうでは捉えているという中で、かなり期待を持てるということで進めていくためには、今御自身言われているのは、私でなければならないというふうな強い決意を持ってお話しされたというふうに理解するということなんですかね。そういう形でいけば、大事な時期です、これから。これからのこの大事な時期にしっかりと、協定を結ぶまではまだ数か月、若干ありますけれども、その間も一生懸命頑張っていただきたいですし、その後についてはまたそれから以降、また頑張ってもらえる機会があればそういう形でやっていただきたいと。ここについては、皆さん市民は非常に期待はしてますので、今までの推進してきたことが、それだけ自信を持ってあるんであれば、それは強く表明していただきたい。今日はそういうところの一部を紹介してもらったのかなとは思いますけれども、これぐらいにしておきます、この話については。 では、次の２番目の越前市における教育現場の課題について質問に移ります。 澤崎新教育長としての取組方針についてお伺いします。 令和２年３月、越前市教育振興ビジョン改定版作成時からコロナ禍が進み、状況が一変しました。この厳しい状況下で、新教育長として着任されたわけですが、これからの取組方針はどのようなお考えでおられるか、お願いいたします。
○副議長（大久保健一君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） 市の教育振興ビジョンにつきましては、新しい時代の社会背景を想定して、令和２年度から順次実施となりました新学習指導要領に対応して同年３月に改定を行いました。改定の大きな理念は、予測困難な時代を生きる一人一人の子供たちが未来の創り手となることを柱としています。その意味におきましては、まさに予測をしていなかったコロナ禍での義務教育をすぐ求められるということに遭遇したというふうに思っております。コロナ禍であっても、教育に求める本質は変わっていないというふうに認識をしておりますが、変わった点が１点だけあるというふうに思っています。それは、学校での学習を基盤として今まで行われていました学習形態が、感染症の拡大とともにオンライン学習という形態も視野に入れながら、一番大切な対面学習とオンライン学習を組み合わせた俗に言われているハイブリッド学習というものが可能になるような学習環境を準備する必要性が生まれたというふうに思っております。一人一人の子供たちと対面で学びを深める重要性については変わっていないというふうに思っているんですけれども、子供たちへの学びの場の提供を簡単に止めるというわけにはいきませんし、コロナ禍であっても感染症対策をしっかり取りながら、義務教育については特に前進を強くしていかないといけないというふうに思っております。 以上です。
○副議長（大久保健一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 教育長として大変な時期になられました。そういう中で、いろいろな手法、今までなかった手法とか教育の中で取り上げていく時代になってきてますので非常に大変だと思います。 質問内容に沿っていきますけれども、ほかにＧＩＧＡスクールのことについてもお聞かせ願います。 先ほどから、先ほどの小玉議員はじめお三方からの議員さんから質問がありましたけれども、ＧＩＧＡスクールの活用方法、私のほうからは今後の取組の方向性について教えていただきたいんですけれども。
○副議長（大久保健一君）
渡辺教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 取組の方向性についてのお尋ねですけれども、ＧＩＧＡスクールの取組につきましては、市教育振興ビジョンにおいても情報教育と教育の情報化の推進として進めており、３つの視点で取り組んでおります。１つ目に、主体的な学びの実現。２つ目に、言語による対話的な学びだけでなく文字や視覚情報による対話的な学びの実現、３つ目としまして、情報を整理したり効果的に表現したりすることによる深い学びの実現、以上のことを踏まえて推進しているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） タブレットを用いて、いろいろと多種多様に教育の幅は広がってくるとは思います。そんな中で、全国的にいろんな試みはされている今、現段階だと思います。そんな中で、さらにその課題と活用方法、特にタブレットの自宅持ち帰りを含めた活用方法、これは経産省のほうで何かそんな形で進めているような動きもございますので、ここら辺は先ほどもお話もございましたが、どのようにお考えかお答えください。
○副議長（大久保健一君）
渡辺教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 家庭学習、持ち帰りを含めた活用方針との御質問ですけれども、今ほど３つの視点を申し上げましたけれども、その一つであります児童・生徒の主体的な学びを成立させることが最も重要であると考えております。そういうことから、学習の狙いに応じて１人１台のタブレット端末を含め、教育情報機器を効果的に活用してまいりたいと考えております。タブレット端末を家庭に持ち帰る場合には、必要な教育環境面でのサポートを十分に行いまして、Ｗｉ－Ｆｉ環境という点ではＷｉ－Ｆｉ環境のない家庭へもモバイルルーターを貸し出すことができるように準備を進めているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 先ほどの小玉議員のときの質問もそのお話がありまして、モバイルルーターを市のほうでお貸しするという形で、教育の格差というんですか、教育を受ける格差を少なくするというかなくすという方向で取り組まれるということですので、それはそれで進めていただきたいなというふうに思います。 このように、どんどんと変化してくる義務教育環境の中で、教職員の働き方にさらに荷重がかかってくることが予想されてくるわけです。そこで、教職員の働き方改革についてお尋ねを申し上げます。 今後も、教職員希望者が減っていく傾向が予想されてきます。これは、県の分野かとも思いますけれども、越前市としての教職員の働き方改革などへの取組や考え方があればお聞かせください。
○副議長（大久保健一君）
渡辺教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） ２年前倒しになったＧＩＧＡスクール構想を本市においても効果的に推進していくためには、学校を含め様々な関係者が工夫を凝らして対応していくことが求められております。現在、学校におきましては、教育内容の多様化や支援を要する児童・生徒への対応など、教職員の業務は多岐にわたっております。このような中、教職員が子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるよう、市学校業務改善方針の下、教職員の働き方を見直ししているところでございます。具体的な取組としましては、児童・生徒の下校時刻等、また日課表の見直し、平日に設定されておりますノー残業デーの推進、また校務支援システムによる客観的な教職員の勤務時間管理を継続して進めてまいりたいと考えております。
○副議長（大久保健一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 分かりました。 文科省と経産省が進めている教育のイノベーションや教員希望者が減少している状況の中での、たしかこれは文科省が行っているバトンプロジェクトによる教職員の働き方改革等で教育の現場は改革を求められていると思いますけれども、このようなことについてどのようにお考えか、あればお答え願います。
○副議長（大久保健一君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） 教育現場の課題が社会情勢の変化に大きく影響を受けるということは容易に想像できますが、まず現時点で対応が必要なことというのは、大きく分けると２点あるというふうに思っております。それは、学習者の主体である子供を中心に考えた視点でございますが、１つ目は何らかの価値を生み出す力を児童・生徒が身につけるために新たな視点で学習機会を創り出して、それを確保していくことが必要になっているということ。それから２つ目は、学習指導要領でも大きく明示をされているところではあるのですけれども、よき社会や幸福な人生の創り手というものになれるように、学校の教育課程を新しい視点で編成していくということが必要になっているというふうに思っております。市教育委員会としましても、今後も教職員が日々の授業に専念して児童・生徒と向き合って生き生きと働いていくことができるように、継続した支援に努めていきたいというふうに思っております。
○副議長（大久保健一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） そのとおりだと思います。教育長も替わられた中で、いろいろな現場からこちらのほうに替わってこられて、その現場で取り組まなくちゃいけない課題とかというのも十分お分かりだと思いますので、そこら辺は具体的によりいい方向に持っていっていただきたいと思っております。 教育課題の最後に、外国人児童・生徒との学校生活における共生の在り方について質問します。 ６月３日に、我々議会総務委員会と越前市国際交流協会との語る会がございました。その中で、協会の理事さんから、日本語教室のボランティアをしているが、ここ二、三年で感じていることだが、子ども夏休み宿題サポートのボランティアの先生が宿題の日本語を外国語に変換する必要があり、とても大変だと感じている。特に、国語、社会の教科になると、子供が教科書のどこに何が書いてあるのか分からない状況となっている。小学生なら何とかなっても、中学生からでは日本語を覚えるのがとても大変であり、最近外国人が増えたため、ボランティア現場では限界を感じている。外国人が日本語をもっと理解できるような質の高い日本語基礎学習の場所があるといいと思うとありました。 このような状況も踏まえて、このような共生社会に今後取り組むための、教育長としてのお考えをお願いいたします。
○副議長（大久保健一君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） 児童・生徒が外国人とか日本人の区別なく、お互いの国籍とか文化、生活習慣等の違いをきちんと認めて尊重し合って学校生活が送れるよう、外国人児童・生徒のみならず保護者の方も含めて、そういう方々に支援体制と、それに伴うような人的な支援を現在も配置させていただいているところですが、本市における外国人児童を含めた教育環境が変化してきているということは事実でございます。そのために大切になってくることが３つあるというふうに思っております。１つ目は、就学前教育を充実させていかなければならないということ。それから２点目は、義務教育段階の学校教育を取り巻くいわゆるカリキュラムマネジメントをしっかり行うということ。それから３点目としまして、次世代を担う子供たちの育成が本当に大切だなと、次世代という意識を持って関わっていくことが重要だというふうに思っております。児童・生徒一人一人が自分がかけがえのない大切な存在であるということを認識して、国籍や文化の違いを問わずに共に生きていこうとする態度を養って、お互いに認め合う能力を向上させ、共に高め合う教育を推進してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（大久保健一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） こういうふうな、今日私の質問の中にもありますけれども、特に言葉の問題というのは、非常に時間もかけなくてはならない部分もありますけれども、周りからのサポートというのは非常に大きく、学校の現場以外のところでの社会との共生という形もやはり大切でございますので、しっかりとサポートしていただきたいと思います。 このように、教育現場の課題は限りなく多くあります。例えば人材のさらなる活用化の事例として、今年度、県内公立校の学校事務職員の方が教頭職──管理職ですね──に就いた事例があります。これは県の範囲の事例ではございますが、このように人事面でも発想の変え方でいい方向が生まれることもあると思います。 また、外国人児童・生徒との共生の課題の基本も、人種や国籍の違いを超えた人間としての本当の優しさ、生きていくための強さ、礼節、感謝の心、融和、そして平和を尊いものとする心を育てる、しっかりとした自覚を持てる人間づくりが大切だと思います。 新教育長として、デジタル化社会による激変が予測される中、今後ますます教育現場や長寿命化に伴う社会教育全般の変化に富んだ時代に対応できる教育行政に期待しておりますので、どうかよろしくお願いします。 次に、３番目の安全防災、危機管理の対応についての質問に移らさせていただきます。 ＮＨＫの番組でも３年前の企画番組から何度も取り上げられている南海トラフ巨大地震の想定は、御存じのように今後30年以内の発生率70％から80％、最大マグニチュード9.1、死者最悪32万3,000人、経済損失1,410兆円と予想されています。これはもう３年以上前ということですから、30年以内とそのときから言ってますから27年、確率はもっと上がっちゃってるのかなと思いますけれども、このたびのコロナ禍でのパンデミックを経験した今日、国の対応、指針等に従い進めることが肝要ではございますが、危機管理対応策の強化として早めに対応策を独自で進めることも必要かと思います。 そこで、想定のシミュレーションや市内の被害予測なども必要かとは思いますが、今日は特に越前市と災害時相互応援協定を結んでおります、発生時の大きな被害が予測されている愛知県碧南市の、この件の現状、対応や、例えば避難者受入れや物資提供の申合せ等の現況を分かる範囲で教えてください。
○副議長（大久保健一君）
見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） 南海トラフ地震が発生した場合の愛知県碧南市への対応でございますけれども、本市と碧南市は平成21年３月に災害時相互応援協定を締結しております。このため、碧南市が相当な被害を受けた場合は、本市では被災地からの要請により食料や飲料水などの物資の提供や応援職員の派遣、被災者を一時収容するための施設の提供及びあっせん、被災した児童・生徒の受入れなどの対応を図ってまいります。なお、愛知県碧南市の地域防災計画では、南海トラフで発生するおそれのある地震、津波のうち、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震、津波を想定した被害量の想定結果が記載されていますけれども、協定に基づいた本市からの支援物資の品目や数量、応援派遣職員の人数や被災者の受入れ人数など詳細は現在のところ協議してございません。
○副議長（大久保健一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 本当に備えあれば憂いなしなんですけれども、やはり想定ということも必要になってくる。パンデミックは世界的な病原菌の、それでの危機管理なんですけれども、日本におきましては今回のコロナ禍でも体制の不備というのが結構指摘されておりますので、国の課題かとも思いますけれども、我々も越前市の中で対応できることの想定もすることも必要かと思っております。これからそういったことも進めていくようにお願いしたいと思います。 本日、梅雨入りの発表がありました。いきなり今晩からあしたの午前中にかけて大雨の予報が出ております。午前中にも桶谷議員から要支援者避難行動支援についての質問もありました。まだまだ十分とは言える状況ではない中で、今年も先日、自主防災育成セミナーがございました。私も参加しました。ちょっとそこで思ったのは、文化センターで行われた会場では、最後に質問がありますかに対して誰も質問がなかったのがちょっと残念だったなと思います。それぞれ各町内とか地区でリーダー格でやっておられる方ですから、やはりそこで、また問題意識を持ってやっていただきたいなと思ってます。 最後になりますけれども、
洪水ハザードマップ、今回も幾つか出てきておりますけれども、私も常々この話はさせていただいてまして、見延課長ともずっと今までこういう話はしておるんですけれども、
洪水ハザードマップの活用の進行状況をお伺いします。各自治振興会や町内単位での活用啓発の進行状況、ここはやっぱり具体的にもっと進めてほしいというのが私の本音と前から申し上げてますけれども、そこら辺の状況を御説明いただけますでしょうか。
○副議長（大久保健一君）
見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） 改訂した市
洪水ハザードマップの活用、啓発につきましては、今ほど議員おっしゃいました６月１日と１５日に開催した自主防災リーダー育成研修会において、区長や自治振興会の防災担当、市女性会等の参加者に対し、市政出前講座の開催の働きかけを行ったほか、各地区の公民館にも出向きまして開催を呼びかけました。 現在までの市政出前講座の申込み状況につきましては、実施済み２件を含めて、１か月程度の間でこれまで10件となっており、現在、随時申込みを受け付けているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 今、答弁でもありましたように、出前講座、結構そこで、そうだったんだとか、いろんなことが分かってくると思うんですよ。だから、もっともっと普及していただいて、この防災、また安全管理とか危機管理とかそういうことは、やはり実際に話をして訴えかけてほしいし、これからもっと自主的に活発な活動ができるようにサポートしていただきたいというふうに思ってます。 防災に関しては、非常に広く、また深いものがございます。質問しても質問しても、またいろんなことが出てきますので、またフォローはしていきたいと思ってます。 本日最後に、私も市長にちょっと申し訳ない発言をしたかもしれませんけれども、私の本日の質問全体に対して、総括的な感想なり思いがあればお願いできますでしょうか、最後に。
○副議長（大久保健一君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 先ほど、外国人の児童・生徒への教育のことで、教育長からしっかり答弁させていただきました。それは、支えていく側の市長部局として、多文化共生について少し我々の取組を御紹介させていただきたいと思います。 おかげさまで人口減少に歯止めがかかりつつあり、それからこういうコロナ禍の中でも税収のほうが安定してますのは、製造業が本市の場合堅調であるということが非常に大きな要素だと思っております。しかしながら、日本人の労働力が不足をする中、外国人市民が非常に今、急増を続けておりまして、６月１日時点では5,171人、人口の6.3％、これ過去最高の数値となっております。ですから、しっかりと教育現場であるいは就学前保育とか教育で頑張っている多くの先生方や職員の皆さんを支えていくことが我々の責務だというふうに思っています。 今年の夏に、知事への重要要望に際して、先日御説明させていただいたとおり、多文化共生もしっかりと要望を行っていくわけでございますけれども、それに先立ちまして、来月にも多文化共生の推進に係るトップミーティングというものを開こうと思ってます。これは具体的に、市内で外国人をたくさん雇用されている企業関係者の皆さん、それから仁愛大学からも御参加をいただきたい、また自治振興会も、特に外国人の多い地区の代表の方々に御参加をいただいて、しっかりと課題を共有していこうというふうに思っております。 そういう中で、これから力を合わせて外国人の市民の皆さんを支える、中でも教育や保育の現場でこれから大きな夢を持って頑張る子供たちを応援していく、そういう観点でどういう取組ができるかを、そのトップミーティングの中で問題を共有をして、企業にも汗をかいていただく、あるいは地域の自治振興会の皆さんにも協力をいただく、また大学には具体的な取組に参画いただく、こういうことを確認して、越前市らしい多文化共生の推進を図っていこうというふうに思っているところであります。しっかりと、教育委員会と市長部局、連携をしながら多文化共生を進めて、外国人の子供たちの教育や保育推進を図っていきたいと思っております。 以上です。
○副議長（大久保健一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 市長にお話をまとめていただきましたけれども、多文化共生というのは非常に多岐にわたる問題、今の教育のこともそうですし、安全防災のことでしたり避難についても、西地区でもやりましたけれども、避難所でも、一緒に融合はしてるんですけれども、やはりどうしても固まってしまうという形の中で、もっとさらに深く触れ合う、支え合う、そういう社会を我々がつくっていく、日本の中でも好事例化できるここの場所でございますし、ここの駅前のことも、この100ヘクタールの土地というものも、やはり全国から注目されるという形の場所でございます。いろんな課題の中で、いいスタイルを我々がつくっていくということで、我々ももっとこうしてほしい、ああしてほしいということは、これからも訴え続けていきますので、しっかりとサポートしていきたいと思いますし、我々は我々で、いろんな問題をたくさん見つける中で、いい方向に持っていくという形でさらに進めていきたいと思ってますけれども、今後いろんな課題、皆さん理事者側が一体となって頑張っていただきたいと思いますから、またよろしくお願いします。今日は私の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（大久保健一君） 以上で近藤光広君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時45分といたします。 休憩 午後２時３８分 再開 午後２時４５分
○議長（三田村輝士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位11番、大久保惠子君。 なお、大久保惠子君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 大久保です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、環境政策についてお伺いいたします。 2050年までの脱炭素社会実現を明記した、改正地球温暖化対策推進法が成立しました。そこで、まず脱炭素宣言についてですが、市は８月に脱炭素宣言を行うとのことです。全国では既に３割近くの自治体が、県内では鯖江市の宣言に続いて６番目かと思います。この宣言は、国が宣言した自治体への財政支援を約束しているので、宣言は単にそのための条件整備かと思います。国は事業支援強化のために、二千数億円の関連予算を盛り込み、全国100か所を選び、30年度までにそれをランキング形式で公表し、競争を促そうとしております。 ほかの議員からもいろいろありましたが、私も、越前市も積極的に情報を収集して政策につなげてほしいと考えますが、一方で、いつも感じていることですが、安易な予算獲得に走り、結果的にその予算に振り回されることがないよう、地域の課題、現状を十分分析、協議した上での予算獲得に当たっていただきたいというふうに思います。 そこで、環境基本計画審議会についてお尋ねいたします。 去る５月24日、市長の諮問機関である環境審議会の本年度第１回の会合が開催されました。今回の計画は改定とはいえ、世界が大きく脱炭素にかじを切り、日本の環境政策も大きく転換するときです。これまで以上に重要な審議会だと認識しております。 そこで、まず審議会についてお尋ねいたしますが、審議会の資料に、新計画は越前市総合計画を環境面から実現する役割を担っているとの記述がありました。この記述は、全ての政策に環境の視点を入れると読み取れますが、そう解釈してよろしいでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 簡潔にお答えいたしますと、市総合計画に掲げる環境に関する政策につきましては、市環境基本計画に基づき、環境の視点を入れ実現してまいります。 以上です。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 産業建設部の名称を産業環境部に変更したときに、産業と環境は相反するものではなく、今後は産業にも環境の視点を入れるという考えでした。部長の答弁はちょっと私の思いと違ったんですが、今回は全ての政策の分野に環境の視点を入れるというふうに私は解釈させていただきました。ぜひそうしていただきたいというふうに思います。そうなった場合、しっかりした推進体制をお願いいたします。 次に、１回目の審議会は、新計画改定のポイントの箇所を担当職員が読み上げ、それに対し委員からは何の意見も質問もありませんでした。また、当日の資料には、フォレストシティ、スマートシティの記述が一切なく、唯一委員のお一人からそのことを指摘されました。新たな計画には、しっかり位置づける必要があると思います。あわせて、当然のことながら、産業政策課だけではなく、環境政策課の職員も自分たちのこととしてしっかり説明できなくてはいけないというふうに思います。次回の審議会ではしっかり新しい計画の中にフォレストシティ、スマートシティを位置づけることを求めます。いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 越前市版スマートシティ＆フォレストシティにつきましては、これまで培われてきた伝統産業や営農といった越前の歴史や文化を背景に原風景である農地や周辺の山々に包まれたフォレストシティの世界観の中で、先端技術の導入など市の未来を創造する越前市版スマートシティを形成していこうとするもので、北陸新幹線駅周辺をその舞台として位置づけております。 環境、エネルギー領域での事業創出により、持続可能な経済と持続可能な環境の両立を目指すこととし、脱炭素イノベーションの可能性を検討するなど、物づくりと先端テクノロジーを掛け合わせた分野でのオープンイノベーションを推進していくこととしています。 そこで、越前市版スマートシティ＆フォレストシティとの整合性を図るため、環境審議会に脱炭素社会検討部会を設置して、具体的な施策を検討し、改定計画に反映してまいります。 また、官民連携プロジェクトの推進室を同部会の事務局員として位置づけ、連携を図ることとしています。さらに、次回審議会において、改めて越前市版スマートシティ＆フォレストシティについて説明してまいります。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） すいません、時間の関係で簡潔にお願いいたします。 さっきの御答弁は、もう至るところで何回も聞いておりますので、しっかり位置づけていただきたいというふうに思います。 次に、脱炭素部会についてお尋ねいたします。 今回の改定に当たって、19人の委員の中に、新たに５人の委員から成る脱炭素専門部会を設置しました。この部会の構成と設置目的や役割について説明をお願いいたします。
○議長（三田村輝士君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 脱炭素社会検討部会につきましては、地球温暖化が原因と見られる異常気象による災害の多発など、気象危機とも言うべき極めて深刻な事態を受け、本市でも脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガスの排出削減目標等を計画に盛り込むため、市環境審議会内に５人の委員による専門部会（脱炭素社会検討部会）を設置して議論を深めてまいります。 この部会の構成でありますが、民間の事業者からお二人、大学、商工会議所、そして越前市からおのおの１名の合計５名の構成ということになっております。この専門部会では、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、家庭や事業所等からの温室効果ガスの排出抑制や、北陸新幹線駅周辺でのスマートシティ形成も見据えた再生可能エネルギーの利用促進等について御審議いただき、方針や目標、促進区域などを設定していきたいというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 分かりました。 この部会は２回しか予定されていません。今後の脱炭素社会をつくる上での基本的な重要な会議となります。２回で何ができるのか分かりませんが、丁寧な運営を求めます。 次に、この脱炭素部会は非公開となっていますが、その理由をお尋ねいたします。簡潔にお願いいたします。
○議長（三田村輝士君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 恐縮ですが、ちょっと詳しく説明させていただきます。 附属機関等の会議は、市附属機関等の市附属機関等の会議の公開に関する指針第３条において、原則として公開するものとされています。しかしながら、同条において、当該会議の審議の内容が市情報公開条例第10条に定める不開示情報に該当する場合は、当該会議の全部または一部を公開しないことができると規定されています。 このたびの専門部会では、北陸新幹線駅周辺でのスマートシティ形成も見据えた再生可能エネルギーの利用促進等について議論を深めるため、法人等の技術ノウハウ等の秘密に関する情報や、生産及び営業活動上の秘密に関する情報等を取り扱うことが見込まれ、これらは市情報公開条例第10条に定める不開示情報に該当するため、会議を一部非公開として開催してまいります。なお、附属機関等の会議の非公開の決定は、市附属機関等の会議の公開に関する指針により、附属機関等の長等が当該会議に諮って行うものと定められていることから、市環境審議会会長が市環境審議会委員に対しお諮りしたところ、過半数の賛成を得たため一部非公開となったところでございます。 以上です。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） この審議会がそんな踏み込んだ協議の場になるかどうか、私はちょっと分からないんですけれども、委員のお一人で村田製作所がいらっしゃるんですけれども、ここは昨年12月、国際企業連盟に加盟して、50年までに再生エネルギー100％達成を目指す企業になると。そのような企業が越前市の炭素部会の一員であることに、非常に私は期待をしております。越前市をどのような脱炭素の町にするのか、その議論を関心を持ってとても楽しみに注視していきたいというふうに思ってます。今の答弁で、一部分のみを非公開というふうに私は理解いたしました。その場合も、非公開にした部分の内容の概要は、こういうことを話し合ったんだということは公開していただきたいというふうに思います。 次に、３番目ですが、プラスチックごみの分別状況についてお尋ねいたします。 この春から新焼却施設が稼働しましたが、プラごみの量はどうなっているのでしょうか。５月の市の広報紙──ですね、この写真は──や市のホームページで改めて分別のお願いを掲載しているところを見ると、多分増えているのではないかなというふうに思います。現状と、今後の対応をお聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） まず、現状でございますが、プラスチック製容器包装の分別状況につきましては、本年１月からのごみ分別の一部変更後において、ごみ収集量を前年の同じ時期と比較しますと、重量比で燃やせるごみが約４％増加し、プラスチック製容器包装が約20％減少しているところでございます。 今後の対応について御説明させていただきますと、市民に対する普及啓発の取組としましては、ペットボトルも含めたごみ減量化の推進に向け、本年度も市政出前講座を現時点で22回開催する予定であります。この講座において、ごみの分別方法や食品ロスを減らす、おいしいえちぜん食べきり運動や、マイボトルの利用促進などの周知を図ってまいります。あわせて、適切なごみ分別について、市ホームページで周知するとともに、市広報紙５月号に合わせてごみ分別とリサイクルのチラシを全戸配布いたしました。そのほか、市広報紙６月号では、６月の環境月間に合わせてごみの減量と適切な分別について周知を行っております。 今後は、マイボトル、マイバッグの利用を促進するポスターを地区公民館等の市施設に掲示するとともに自治振興会等の各種団体に対しまして、会議開催時のペットボトル飲料の配布を控えていただくようお願いをして、さらなる普及啓発に努めてまいります。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 丁寧な御答弁ありがとうございます。 最初の対応が大事なので、ペットボトルが増えることのないよう、しっかりお願いいたします。 それと、今答弁にもちょっとあったような気がするんですが、地域の普及啓発活動が私には全く見えませんので、何度も言いたくないんですけれども、しっかりした対応をお願いします。 あわせて、庁内の会議でのペットボトルの削減、マイボトル持参の呼びかけは継続されているのでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 庁内におきましても、各課に対しましてマイボトル利用促進等によるプラスチックごみの削減の取組として、会議参加者へペットボトルのお茶等の提供を控えるとともに、開催通知等の中でマイボトルの持参を呼びかけるようお願いをして周知し、外郭団体においても同様の依頼をしているところです。 今後とも、海のマイクロプラスチック汚染の原因の一つとなっているペットボトルの削減について、市役所自身も積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 継続されているということで、よろしくお願いします。 残念に思ったことなんですが、この前、市の職員の新人研修にペットボトルが出されていました。今後の脱炭素の取組がこれではおぼつかないなというふうにちょっと不安になります。定着するまで呼びかけていただきたいというふうに思います。 次に、これも３月議会で質問したんですが、最近、市の様々な計画や資料にＳＤＧｓが掲載されていることは非常に喜ばしいことです。これらの実践に当たって、まずは職員がＳＤＧｓについて知識を有することが必要なので、全職員に対して研修の実施をと提言させていただきました。それに対し、市長も同感の意を表明されましたが、今年度の研修計画はどうなってますでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 庁内でのＳＤＧｓの取組につきましては、市総合計画や計画体系に位置づけた各種計画の中でＳＤＧｓにおけます17の全ての目標を盛り込み、各種計画を推進していく中で、ＳＤＧｓの目標達成に向け合理的に連携促進を図り、ＳＤＧｓの推進について職員が意識するように努めております。 なお、お尋ねのＳＤＧｓの研修につきましては、今年度、先ほどありましたが新規採用職員研修に合わせて行っておりまして、今後も各種職員研修に合わせてＳＤＧｓの研修も付け加えるような形で行っていきたいと、そういったことで職員多数のＳＤＧｓへの知識、理解を高めていきたいと、そのように考えております。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 職員研修に合わせてということで、何か弱いような気もしますが、しっかりよろしくお願いします。 次に、先ほどどなたかの質問にもありましたが、太陽光発電です。 50年脱炭素法の成立で、小泉環境相が、太陽パネルで日本の景観を変えたいというぐらいの発言までされました。 昨年度完成の新庁舎は、庁舎建設時に財政効果がないということで、申し訳程度に庁舎前の街路灯１本に対応するだけの発電装置を設置しただけでした。今後拡充ということなので期待しております。今朝の新聞にも０円ソーラーの記事もありましたので、しっかりした対応を期待して、これで質問をやめます。 さらに、環境政策課に対してなんですが、今までにも増してさらに庁内の最先端の部署となります環境政策課です。その認識と気概を持って職務に当たっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 それと、次ですが、越前市特定事業主行動計画についてお尋ねいたします。 これが、その計画の表紙です。この計画は、平成15年の国の次世代育成対策推進法と、平成28年の女性活躍推進法に基づき市が平成28年に策定したもので、国や地方公共団体を特定事業主と位置づけ、市役所も自らその一事業者の立場で職員が仕事と子育ての両立が図れるよう、また子育て中の職員だけでなく全職員が働きやすいワーク・ライフ・バランスの職場をつくるための計画です。今年新たに、令和７年までの改定版を出しました。ここの計画についてお伺いいたします。 まず、男性職員の育休の推進です。 越前市の育休の取得率は、男女を問わず希望に応じ100％取得に努めると明記してあります。では実績はということですが、男性職員は、この図のように平成29年ゼロ％、30年２人で22.2％、令和元年は１人で14％。改定前の資料を見ると、平成25年で２人、26年でゼロ人、27年で１人と、この間女性はずっと100％になっています。 この記事は、福井県の職員の育休取得率が4.9％から一気に30％に急伸したという５月19日の福井新聞記事です。それまで福井は全国最低レベルでした。下から２番目でした。これが、昨年11月に知事が輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会の行動宣言に賛同して以来、半年の成果です。 これは、何と4.9％から一気に33.3％に、17人なんですけれども、アップしました。これは、対象者の７割ということです。そして、平均取得日数は前年度の６日間から一挙に47日間にアップしました。そして、17人のうち７割が１割以上取得とのことです。トップが旗を振るということは、こういうことなんです。その上で、何と、この取得率を25年までに100％にすると。そしてさらに、ハードルがあれば指摘してくれれば対応すると、実に知事の頼もしい発言がここに掲載されていました。 市長も、５月27日に開催された男女共同参画推進プラン審議会の冒頭で、今後、男性職員の育児休暇に市も率先して取り組むと力強く発言されていました。挨拶を聞き、内心拍手をさせていただきました。 これが、その計画に書いてある越前市の目標値なんです。取得率30％、取得期間は１か月以上、これに人数の目標は書いてありませんでした。知事は、25年までに取得率100％、期間も１か月以上100％としています。ちなみに計画期間も、県の計画期間と同じく令和７年になってます。改めて越前市の目標値をお聞きいたします。
○議長（三田村輝士君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君） 男性職員の育児休業につきましては、市長のほうから積極的な取得の呼びかけを、先般の会議においてしていただいたところでございます。これによりまして、職員の意識改革も進んでいるのかなというふうに感じているところでございます。 職員研修等の機会を通じ、育児に関する制度について理解を深め、仕事と育児の両立しやすい職場環境づくりに努めるよう繰り返し周知をしておりますとともに、育児休業等の制度の内容や経済的支援などをまとめた子育て支援ハンドブックを作成いたしております。これによりまして、子供の出生が見込まれる男性職員に対し休暇取得を促しているという状況でございます。 なお、具体的な数値目標につきましては、配偶者出産休暇または育児参加休暇の取得率80％以上、男性職員の育児休業取得率30％以上、男性職員の育児休業平均取得期間１か月以上といった目標を掲げているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 市長も積極的に発言されていらっしゃるようなので、県をしのぐ成果を上げていただきたいと期待しております。 次に、超過勤務削減の取組についてお伺いいたします。 この図は今年１月から４月までの超勤の集計です。上から企画部、総務部、市民生活部という順序になっており、一番右側は超勤の多い順番の数字です。こういうふうになっております。この実績、結果をどこがどのように報告され、それに対してどこがどのような指導をしたのか。超勤縮減の取組は５項目にわたり16事項明記されていますが、どのような対応をされているのでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君） 職員の毎月の超過勤務時間につきましては、各所属長が把握し、その実績を行政管理課へ報告するということになってございます。 その中で、超過勤務時間が１か月35時間または年間200時間を超えることが予想される場合は、所属部局長及び総務部長の事前承認を必要とする運用を行っております。所属長に対し、適切な勤務時間管理や業務分担の平準化など、職場状況に応じた指導を行っているところでございます。 このほか、毎月開催しております市安全衛生委員会におきましても、毎月、職員の超過勤務の状況を確認し、特に１か月35時間を超える職員については産業医との面談や助言をいただきながら、職員の健康管理に努めているところでございます。 また、超過勤務時間の多い職員につきましては必要に応じてヒアリングを行い、当該所属の業務量や超過勤務の要因等を整理し、その状況に応じた対策を講じるなど、超過勤務の抑制に努めているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） この計画にも、平成30年度及び令和元年度職員の１人当たりの時間外勤務の月平均時間、年平均時間共に増加していると指摘しています。そして、上限規則の遵守はもとより、業務の効率化や職員間での標準化など、引き続き時間外勤務縮減に努める必要があると記載があります。 今、部長のほうからいろいろ御説明はいただきましたが、しかし超勤は減らない状況にあります。超勤の時間目標値が10時間となっています。基本的にはゼロにすべきではないかなというふうに思うところです。 そして、今部長もおっしゃいましたが、意識啓発等の記載も複数書いてあります、計画の中には。どのような啓発事業をしているのかを教えてください。
○議長（三田村輝士君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君） 職員の超過勤務の縮減に向けましては、日頃から職員の超過勤務状況を的確に把握するとともに日常の勤務状態も把握しながら、特定の職員に超過勤務が偏らないよう業務の平準化を図るとともに、さらなる業務の効率化や合理化などに取り組むよう、所属長に対して繰り返し指導を行っているところでございます。 各所属では、毎週水曜日の家庭の日の定時退庁や、夜間に会議がある場合の時差出勤の活用、年次休暇や夏季休暇などの休暇取得を促すことでワーク・ライフ・バランスの一層の推進を図っているというところでございます。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 書いてあることも、これまでの御答弁ももっともなことばかりですが、残念ながら結果が伴っていないということです。 時間外勤務手当を調べると、令和元年度の決算で１億2,482万7,000円です。もちろん経費削減のために効率化を目指す必要はありますが、この計画の目的である、一事業者の立場で職員が仕事と子育ての両立が図れて、子育て中の職員だけでなく、全職員が働きやすいワーク・ライフ・バランスの職場づくりをするために、超勤の改善に本気で取り組んでほしいと思います。ＩＴ化やＤＸ化の推進もこれから必要なんじゃないかというふうに思います。 また、今回の質問は、たまたま私が５月の半ば、雨の土曜日だったんですが、９時頃市役所の前を通ったら、庁舎にこうこうと電気がついてました。とてもきれいだったんですけど、全面ガラスで。この話を市民にしましたら、その方が言うには、別にその日に限ったことでなくて、これはいつものことだよというふうに言われましたので、ぜひ是正を本気でお願いいたします。 そして、次の質問です。 職場ごとの男女職員数の比率はどうなっているのでしょうか。私には偏りがあるように思えます。固定的性別役割分担意識の表れではないでしょうか。今後の対応をお伺いいたします。
○議長（三田村輝士君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君） 本市では、これまでも性別に関係なく、職員の能力や適性、職場状況等を勘案し、効率的かつ効果的な人員配置に努めてまいりました。 しかしながら、議員御指摘のとおり、現状では男女の比率に偏りがある部署がございます。 例えば、女性の少ない部署に女性職員を配置することで、女性ならではの視点や発想が施策や業務改善に反映されるといった効果が期待できます。 このように、各所属の男女の均衡を図ることは、その職場においてメリットにもつながるかなというふうに考えているところでございます。 今後とも職員が能力を発揮できるよう、所属長の人事ヒアリングなどの際、十分に聞き取りを行った上で、組織がさらに活性化するよう、柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） すいませんが、今の部長の女性ならではという発言、ちょっと問題があるかなというふうに思います。 私が思いますのは、片方だけの性、男性だけとか女性だけの政策ではやっぱり偏ったものになってしまいます、政策の中身が。その視点で、職場の性別の偏りはぜひとも改善していただきたいと思います。その必要が強くあると思います。よろしくお願いします。 次に、防災についてお願いいたします。 避難行動要支援者の
個別避難計画についてですが、避難行動要支援者名簿は全国で約88％の市町村において既に作成済みでありますが、それにもかかわらず、いまだに多くの高齢者や障害者など１人で避難することが困難な人の逃げ遅れや死亡率が高いということになっています。そこで、国が今年度、避難行動要支援者について一人一人の
個別避難計画の策定を義務づけました。 これは、午前中の桶谷議員の質問で、
個別避難計画の作成状況や福祉部門との連携強化についてほぼ分かりましたので質問は割愛させていただきますが、１つだけ確認させてください。 まだ報告のない町内もあるのではないかと思いますが、そこについての対応をお願いいたします。
○議長（三田村輝士君）
見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） 未提出の町内でございますけれども、避難行動要支援者名簿の変更のない御町内については提出を求めておりませんけれども、地域で気がかりな人などの新規追加分については随時提出を受け付けておりますので、提出忘れとか提出漏れを含めて周知を図りたいというふうに思います。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） さらなる名簿の充実に向けて努力をお願いしたいというふうに思います。さらに、本来の
個別避難計画の目的のために、名簿を集めたら終わりではありませんので、福祉そして地域などのさらなる連携強化でしっかり対応していただきたいというふうに思います。 次に、ちょっと順番変えますが、地球温暖化の影響もあり、数十年に一度という大雨が各地で頻発し甚大な被害をもたらしている中で、高齢者介護施設の被害が相次いでいます。入所者が被害に遭っていらっしゃいます。全国で3,239施設、福井県では1,440施設中約40％の571施設が
浸水想定区域に立地しているということです。 高齢者や障害者など災害弱者の施設にもかかわらず、山際とか浸水地域など危険な場所での立地が非常に多いと思います。越前市の状況をお願いいたします。
○議長（三田村輝士君）
見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） 市地域防災計画に記載の要配慮者利用施設のうち、土砂災害警戒等区域及び
洪水浸水想定区域内にある対象施設は、土砂災害警戒等区域で18施設、
洪水浸水想定区域で94施設でございます。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） そして、特別警戒地域、土砂ですけれども、レッドゾーンには７施設あります。ということで、早急に対応しないといけないなというふうに思います。 国が要配慮者利用施設に避難計画策定を義務づけましたが、越前市の計画の状況をお願いいたします。
○議長（三田村輝士君）
見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） 要配慮者利用施設の避難確保計画の作成状況につきましては、本市では令和元年度に作成支援の講習会を実施し、現時点では対象となる全ての施設で作成を完了しております。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 十何年か前になるんですが、県が発表した土砂災害危険区域の中に今立の施設が入っておりました。当時は土木と福祉の連携が取れていなくて福祉部局ではこの情報を持っていませんでした。現在は、土木と福祉の連携はできていると思いますが、その施設は今どうなってますでしょうか。対策はどうなってますか、お願いします。
○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） まずは、土木と福祉の連携でございますけれども、特に土砂災害対応につきましては、現在では土砂災害防止法に基づきまして土砂災害警戒区域の施設整備を行う際、福祉部局と土木防災との連携を相互に行うことになってございます。 今、議員に御指摘いただきました今立地域の施設でございますけれども、土砂災害などによりまして制限がかかる前に整備されたものと承知をしておりまして、その後、当該施設におきましては避難確保計画が策定されておりまして、毎年これに基づき避難訓練を実施しているところでございます。 これによりますと、土砂災害の発生のおそれがある場合には、早めの対策といたしまして、施設内でも土砂災害特別警戒区域外に位置する場所に速やかに避難する、もしくは施設の外へ避難するということを行っております。 また、当該施設につきましては備蓄物資、発電機も自前で準備をしているということでございまして、日頃から防災対策に努められている状況でございます。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 計画は策定されているということは分かっておりますが、全国的に見ても、避難計画もできていて個人対応もちゃんと考えられていたにもかかわらず被害を被る、このような状況が多く見られるわけです。 計画ができていればいいというものではありませんので、結局のところ、私はリスクの低い地への誘導とか規制が一番かなというふうに思います。国、県、市の政策、何か分かりましたらお願いいたします。
○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 当該介護施設に関する移転などの誘導策でございますけれども、幾つかの条件を満たす必要があるという前提がございますけれども、今回法改正がございまして、施設整備補助等の適用も検討されますので、その際には所管する県に個別に御相談ということになります。 さらには、規制面でいいますと、厚生労働省につきましては、本年度から災害レッドゾーン区域での介護施設の新規整備につきましては、原則補助の対象外とするほか、また
浸水想定区域、土砂災害警戒区域等につきましては、必要な安全上及び避難上の対策を補助の要件とするというふうになってございます。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 補助政策もできているようですので、対象の施設にもしっかり周知して、少しでも被害が少なくなるような指導をしていただきたいというふうに思います。 そして、これは縦割りの中で、それぞれの部署がそれぞれのしっかりした仕事をしていればよいということだけではなくて、その目的は何なのか、この場合は施設入所者の安全確保なんですけど、それを第一に考えていただきたいというふうに思います。避難計画が提出されていればよいではなくて、土木や福祉、そして地域とも連携して施設の安全確保に万全を尽くすべきだというふうに思います。 次に、障害者のバンダナについてお伺いいたします。 新年度、聴覚障害者用のバンダナを作成するとのことでしたが、現在の進捗状況と活用方法をお尋ねいたします。
○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 障害者用のバンダナでございますけれども、他自治体の先行例を参考に、当事者団体である市身体障害者福祉連合会とデザインに関する意見交換を行ったところでございまして、現在、いただいた意見を基にサンプル作成を行っているところでございます。また、このバンダナ製作に関しましては、武生ロータリークラブ様の御支援をいただけるということになってございまして、これにより必要な数量を確保したいと考えてございます。バンダナ製作後は、市身体障害者福祉連合会などの市内福祉団体を通じまして、当事者あるいは支援者などに配布するとともに各避難所などにも配備する予定でございます。 障害のある人が避難所等におきまして、このバンダナに支援あるいは配慮してほしい内容を記入、それを着用することで、周囲の方が援助しやすい環境整備を図ってまいりたいと思っております。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 現場で効果的な活用が図れるように、当事者に意見をしっかり聞いて、使いやすい実効性のあるものにしていただきたいというふうに思います。 さらに、地域への浸透も図っていただきたい。秋の避難訓練なんかにも活用できるといいかなというふうに思っております。 次に、昨年の３月議会で手話言語条例を制定いたしましたが、その折、聴覚障害者の避難計画を提言いたしました。答弁では、当事者の方々と相談して取り組むということでしたが、今どうなってますでしょうか。お願いします。
○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 昨年度、市障がい者計画を策定する際にワークショップを開催いたしましたけれども、その中で障害者の防災に対する課題が上げられたところでございます。 まずは、多様な障害に対する地域住民の皆様の理解促進が必要であるということ、また障害当事者にも防災意識の高揚が必要であるということ、さらには障害特性に応じた支援ですとか合理的配慮、これができるための環境整備が必要とのことでございました。 昨年、今議員が申されました３月市議会において御提言いただきました聴覚障害者の避難行動マニュアルとおっしゃったと思いますが、先ほど私が申しました課題がどれほど解消されているかという前提条件により、この内容といったものも変わってくるものと考えてございます。 本年計画しております障害者の方も参加する災害訓練、こういったものも踏まえまして、こういった前提となる障害者の防災体制、避難環境を整備していく中で、当事者団体とも十分に協議させていただきながら、実効性あるマニュアル策定をしてまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 聴覚障害者の方は、その特性から、やはり独自の計画が必要だというふうに考えますので、早急な検討をお願いいたします。 では、最後の質問です。よろしくお願いします。 新幹線駅周辺開発事業についてです。 まず、全国では既に多くの自治体が国の認可を得てスマートシティ推進事業に取り組んでいます。その中で、越前市は、あえて頭に越前市版とつけた理由をお伺いいたします。 国交省の言うところのスマートシティとはどう違うんでしょうか。お願いいたします。
○議長（三田村輝士君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） まず、スマートシティですが、国土交通省が、都市が抱える諸問題に対してＩＣＴ等の新技術を活用しつつマネジメントが行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地域と定義しております。先行事例としまして、自動運転などのモビリティ、５Ｇなどの通信、太陽光発電などの再生可能エネルギーなどが挙げられ、これらを活用しまして都市の抱える課題を解決するまちのことを指すというのが定義でございます。 一方、越前市版スマートシティは、環境・エネルギー領域を成長領域に設定しまして、モビリティや通信技術、再生可能エネルギーなどスマートシティの関連技術を実装することにより、本市産業の特徴である物づくりと先端テクノロジーを掛け合わせた分野での企業連携を推進しながら産業集積を図り、まちづくりの実現を図っていくという考え方でございます。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） では次に、オープンイノベーションとはとか、ＤＸとはについて、簡単に教えてください。
○議長（三田村輝士君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） オープンイノベーションにつきましては、複数の企業や自治体、大学、金融機関などがアイデア、技術、サービス、データ、ノウハウなどを組み合わせまして、革新的なビジネスモデルや製品、サービスなどを創造する手法を言います。 また、デジタルトランスフォーメーションとは、ＩＴを駆使し、製品やサービス、ビジネスモデルを変革することで、組織の運営、企業文化を含めて改革するということでございます。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 分かりました。 この計画は、企業のオープンイノベーションを官民連携で推進し、新幹線駅周辺100ヘクタールを未来創造ゾーンとして、先端産業の立地や集積を図ろうとする計画かというふうに思います。 しかし、今部長からも説明ありましたが、オープンイノベーションとかＤＸというのは、別にあの場所でなくても、中心市街地でも、個人の家でも、空き家でもパソコンがあればできることなんですね。別に新幹線駅前に集積する必然性はないのではないかというふうに思います。 そして、この事業なんですが、もともとは新幹線開通に伴う駅周辺をどのように開発したらいいかということで、平成31年１月に第１回南越駅周辺まちづくり計画策定委員会を立ち上げて、２年足らずで６回の検討会を持ちました。途中、仁愛大学のアンケートを取ったり、ショッピングセンターの話が出たり、何と皆さんも覚えてらっしゃると思いますが、ＩＲの話まで出ました。そうした試行錯誤の末、４回目の検討委員会、令和元年11月なんですが、委員のお一人の方から初めてスーパーシティなる言葉が出てきて、そして１か月後の12月の検討会で、スーパーシティではなくスマートシティとして検討会に登場したという経緯があります。 そして、今越前市は駅周辺100ヘクタールを開発するに当たって、越前市版スマートシティ＆フォレストシティのキャッチフレーズで先端産業の企業誘致を図ろうとしています。 現在、民間開発事業者──これディベロッパーですが、市が言うところのパートナー企業です──は、サウンディング調査を経て、この５月末から公募で１社の応募がありました。この１社は全国で有数の大手のディベロッパーとのことです。 この後のスケジュールなんですが、７月15日締切りで、その１社から提案書を受け、８月上旬にもその企業と協定書が結ばれるということです。その後、開発業者、市、地元との話合いの下、実施計画書を策定するような計画になっています。 そこでお伺いしますが、協定書の内容は、一口に言ってどのようなものになるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 基本協定書の内容につきましては、パートナー企業、地元及び本市の３者が協力して官民連携プロジェクトを推進することをはじめ、当協定締結後に事業実施計画書を作成することや、秘密保持などの基本的な事項を記載することを検討しております。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 分かりました。 その協定をつくった後なんですが、この協定書を基に実施計画の策定になると思います。その内容と、この完成の時期をお知らせください。
○議長（三田村輝士君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 事業実施計画書は、基本協定締結後に、本市とパートナー企業が連携して、地権者や地元団体等と協議調整を行い、計画範囲や事業計画、役割分担、リスク分担、資金調達や事業採算性などを検討して作成してまいります。 事業実施計画書につきましては、まずは全ての地権者の皆様の土地の意向調査を行った上で、地権者、地元、進出企業等との具体的な協議を行い、意見等を確認しながら、どこの場所にどのような企業をどのタイミングで立地するのかなどを事業実施計画書に盛り込んで作成するため、具体的な完成時期を現時点で申し上げることはできませんが、地権者、地元の意向や進出企業の動向等も踏まえまして、できるだけ早期に作成していきたいというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） よく分かりました。 それで、さきの全員説明会の席上でも今も、この時期を聞いたところ、今明確に言えないということでしたが、この実施計画書ができない限り、用地交渉には入れないんですよね。私は、これは本年度中が一つの目標かなというふうに思います。この全国有数の大手のディベロッパーならこのようなことは可能ではないかというふうに思っております。遅くとも１年後、今年度中が好ましいですけれども、遅くとも１年後にはというふうに思います。 この間、市は地権者に対して虫食い状態になることを防ぐために、建物を建てないようにお願いしてきました。ようやく開発業者が決まったといっても、実施計画ができず先も見えないような状況では、地権者の方はやっぱり不安だし黙ってもいらっしゃらないんじゃないかなと思います。地権者に対して無責任かなというふうに思いますので、今は夢を描いている状態、分かるんです。夢を形にするのはこれからです。地権者との信頼関係を失わないように、そして市民に説明責任をしっかり果たす中で、早急に進めていっていただきたいなというふうに思います。 これは昔の話なんですけど、蔵の辻の周辺を開発するに当たっては開発業者が数社にわたって変わったということも聞いてますので、慎重な対応をお願いしたい一方で、早急な対応、実施計画書の作成をお願いしたいと思いますが、もう一度お願いします。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 議員からの御質問、少し時間かかってもいいですか。（大久保惠子君「オンステージにならないようによろしくお願いします。」と呼ぶ） そもそも、私どもは今回女性の就業機会を増やしたいということで、サービス関連とかハイテク企業の進出をもともと目指してました。ですから、スーパーシティも当初から検討していた課題であります。 そういう中で、瓜生産業団地のときに、やはり議会からどこに課題があり、改善するんだということを御提議いただいて、それで官民連携という仕組みをつくりました。そのことでリスクヘッジをすると。 ところが、ディベロッパーからすると、なぜリスクを負いながらそこに進出するんだ。要は、私どもはハイテク企業とか商業関連でここに出たいということを見つけてきたからなんですよ。だからこそ、そこに一緒に進出するだけのディベロッパー側からすればメリットを見いだしてくださったわけですよね。ところが、そこは地権者の方の土地ですから、我々は直ちに地権者の皆さんにアンケートを取って、売りたい方とか農業を続けたい方、そういう方の確認をします。それである程度、土地をどこならば集積できるかとか、あるいは逆に農地はどの辺りに集積するか、こういうことを整理しながら、できるだけ早く出たいというハイテク企業等もいらっしゃるので、その辺の進出したい事業者と売りたいという方々のスピードを上手に調整できるようにするのが今年の夏以降の我々の責務で、しっかりとスピード感を持って、そこのところは、しかし丁寧に地権者の方々と話合いを進めたいと思っております。 以上です。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 昨日の中西議員の質問の中に、市民に直結したインフラ整備のことがありました。中西議員は半世紀に一度のまちづくりが終わった今というふうな言い方をされましたが、借金は今年から始まるんですね。終わってないんです、これからなんです。そして、昨年10月の令和３年度特別予算編成方針の中で、何ページにもわたって越前市の財政難と、いろんなことが、行財政改革に努めると、そのようなことが書かれていました。そして、今は有利な財源の国土強靱化地域計画の推進、それしかできないような書き方がされてました。それぐらい緊迫してるんですね。私たちもこれが進むことを望んでますが、しっかりその視点で見守っていきたいので、ぜひよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（三田村輝士君） 以上で大久保惠子君の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（三田村輝士君） 本日はこれをもって散会いたします。 次会は７月２日に再開いたします。 散会 午後３時３６分...